横浜市は民間の省エネルギー支援サービス（ESCO)事業を活用し、１１万７０００灯の防犯灯を
発光ダイオード（LED)照明に切り替える。
民間事業者がLEDを設置・維持管理し、市は抑制できな電気料金の一定割合をサービス料として支払う。
市は初期費用を抑制しながら、省エネ機器の導入を推進できるメリットがある。
２０１４年３月に入札で事業者を決定。１４年度末までに自治会や町内会が所有する１１万７０００灯の
防犯灯を蛍光灯からLED照明に切り替える。
電気代が約６５％削減でき、メンテナンス費用も小さくなる。
市は抑制できたコストをもとに、事業者に１０年間サービス料を支払う。
事業費は１０年間で約２０億円の見通し。
横浜市は０９年度から自治会や町内会が所有する防犯灯のLED化を進めているが、
１３年度末時点の進捗率は２１％にとどまる見通し。
ESCO事業を活用することで、１４年度末時点に８５％に高めたい考えだ。
（記事参考：日本経済新聞 12/26・神奈川）