NTT系の自動車リース大手、日本カーソリューションズ（東京・港、植村賢社長）は企業向け
電気自動車（EV)リース台数を２０１３年度に１１年度実績の２．５倍の５００台に拡大する。
電気ケーブルとセットした新型リースを年内に開始、EVの蓄電池を災害時に非常用電源として
活用できる体制を提供する。
IT(情報技術）を使った新サービスも始め、EVリースを収益源に育成する。
新たなEVリースは、EVに搭載する畜電池から企業のオフィスに電力を引き込むことができる
ケーブルを車体とセットで提供する。
災害に見舞われたときなどに電気を確保するためで、具体的な手法なども日本カーソリューソンズ
が指南する。
企業は地震などの際に事業継続計画（BCP)で、非常用電源の確保を重要ポイントに位置づけている。
事務所などにEVを配備しておくことで、停電になっても小規模のオフィスならば、車体から２日間程度、
照明用の電力を供給できる。
EVに搭載した蓄電池で約１０００台の携帯電話を充電できるとの試算もある。
車種は日産自動車の「リーフ」や三菱自動車の商用車「ミニキャブ・ミーブ」を用意する。
EVの災害時の利便性をアピールし、幅広く顧客を開拓する考え。
またNTTのグループ会社と協力し非接触IC「フェリカ」を使った急速充電器をリースするほか、
全地球測位システム（GPS)を使った位置情報も提供。
「テレマティクス」と呼ばれる仕組みで営業用車両が今どこを走っているかなどを的確に把握できる。
EVのリース費用は通常、車体が月６万～８万円だが、災害対策を組み合わせた新しいリースは、
それよりやや高くなる見込み。
顧客の需要にきめ細かく対応していくことで、EVリースを拡大する。
（記事参考：日経産業新聞9/21