経済産業省と電気や住宅、自動車などの有力企業は１６日、普及が見込まれる家庭やビルの
エネルギー管理システム（HEMS・BEMS）機器と家電を接続する規格の統一で合意します。
個々の製品のメーカーが異なっても作動するようにする狙いです。
各社は来春に対応商品を発売する見通しで、電力不足が懸念される来夏に間に合わせます。
経産省とパナソニックや東芝、大和ハウス工業、トヨタ自動車などが会合を開き、合意する予定。
東京電力やNTTなども参加します。
統一規格は３月をめどに国際基準を決める国際機関に、日本として提案します。
HEMS機器はエアコンや冷蔵庫といった家電などと接続すると、自動的に温度設定などを制御します。
電力消費を抑える効果があり、ピーク時の節電にも有効です。
規格統一の対象商品は、空調やAV機器など１５０種類以上。
エレベーターや自動ドアなども含まれ、電気自動車とも接続できるようにします。
国内メーカーは、テレビとDVDレコーダーなどで他社製品との接続方式の違いをテコにした囲い込み戦略
に走りがち。
ただ今回は、あらかじめ接続方法を統一することで、新製品の開発や省エネアドバイスなどのサービス面で
メーカーが競い合うように促し、消費者の選択肢を広げます。
（記事参考：日本経済新聞 12/16）