東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、
今回の電力不足の一因となっていることがわかりました。
この３年間で倍増し、最大で電子力発電プラント２基分にあたる約２００万kwの電力消費が増えた可能性
があります。
東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直し
を迫られています。
東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１３，０００戸だったのが、
０８年３が妻に４５６，０００戸になりました。１０年末には８５５，０００戸に倍増しました。
「電子力は発電時にＣＯ２を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる。」とアピールし、
電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形です。
東日本巨大地震により、電力の供給能力は２３日時点で３７５０万ｋｗに低下し、
計画停電を余儀なくされています。
経済産業省省資源エネルギー庁は「電気給湯器『エコキュート』は電力需要が小さい夜間に稼働しているが、
調理用のＩＨクッキングヒーターや床暖房は夕方の電力需要を押し上げていると言える」（電力・ガス事業部）
と説明しています。
東電はオール電化導入によって電力消費がどれだけ増えたかを明らかにしていません。
しかし、気象条件が似ている関西電力は給湯や調理、床暖房やヒーターなどの燃料となるガスや灯油を
すべて電気に置き換えると、家電製品や整備が電力を消費する能力を１戸あたり、３～５kw押し上げる
と試算しています。
これを東電のオール電化戸数に当てはめると、押上効果は１０年末時点で２５０万～４３０万kw前後に
達します。
ただ電気給湯器は夜間に電気を使うため、最大電力需要がそのまま引きあがるわけではありません。
東電は地震直後からオール電化阿住宅のテレビCMや普及キャンペーンを自粛しています。
計画停電は少なくとも４月中続けざるを得ない見通し。
５月から停電をやめたとしても電力需要が伸びる夏場には再び計画停電を行う方針です。
（記事参考：読売新聞 3/23）