三井物産は、沖縄県宮古島で新エネルギーを核とした事業を展開し「環境の島」づくりに乗り出します。
１６日に宮古島市と包括協定を結びます。
島の主力産業であるサトウキビを使った燃料や発電を軸に、
風力や太陽光発電、省エネ型のエコハウス導入など幅広く事業化を検討します。
同市は2050年までにCO2を０３年比７３％削減する「エコ・アイランド」を目標に掲げ、
バイオエタノール用サトウキビの増産、太陽光発電や電気自動車（EV)の導入を検討。
環境関連の製品やノウハウに詳しい協力相手を探しており、新エネルギー事業を強化したい
三井物産と思惑が一致しました。
宮古島ではバイオエタノール３％分を直接混合した「E3」ガソリンの実証試験が行われており、
順次、混合率１０％に移行する予定です。
三井物産はバイオエタノールの生産工場を建設し、サトウキビのかすを使ったバイオマス発電
などの事業家を検討します。
発電事業では、沖縄電力などが風力発電や太陽光発電の施設を設けています。
三井物産は新たにバイオマス発電や海流を使った潮力発電などを検討し、
新エネルギーを島内にバランスよく配慮する「スマート・コミュニティー」づくりを模索します。
三井物産の担当者は「離島は閉じた空間だけにエネルギーの配置が目に見える形で分かる。
離島型の環境モデルを構築していく」と語ります。
(記事参考：朝日新聞 9/16）