工場や店舗の撤去時に発生する環境対策費に関連した新しい会計基準の導入により、
電力、小売りなどで大手１９社で計３０００億円近い特別損失の計上を迫られる見通しです。
米欧では企業が将来にわたって負う環境保全コストを決算書に反映し透明化することが主流で、
日本も国際基準に合わせます。
企業や投資化の投資判断に影響しそうです。
新基準は２０１１年３月期から導入されます。
業績への影響が大きいとみられる電力、小売りなど１９社を対象に日本経済新聞社が聞き取り調査し、
推計しました。
新ルールは原子力発電所の解体やアスベストなどの除去が法律で義務づけられている施設を
もつ企業に適用されます。
賃借している建物を元通りにして戻すよう契約で決めた案件も含みます。
電力９社が１１年３月期に計上する特別損失は合計で１５００億円程度となりそうです。
最大手の東京電力は約５００億円と、前期の推定純利益の４割にも相当。
土地の大半を借りている小売大手は１０年度以降に計１２００億円程度の特損が発生しそうです。
店舗の撤去・解体費に関連した損失の計上が必要となるため。
セブン＆アイ・ホールディングス、イオンでは１００～５００億円程度に膨らむ可能性もあります。
ファミリーマートが約６０億円を計上する見込み。
石油元売ではガソリンスタンドの退店費用が発生し、JXホールディングスは１１年３月期に
５０億円程度を計上しそうです。
（記事参考：日本経済新聞 4/4）
建物を壊すのにも相当のコストがかかる時代ですね。
建設した時には、考えもしなかったコストの発生に
企業も大変ですね。
私たちもゴミを捨てるのにお金がかかる時代がくるとは
思ってもいませんでした。
ｂｙ Sol-kun