三洋電機は３月、店舗や事業所の省エネ対策を支援する事業に参入します。
４月の改正省エネルギー法施行を控え、企業ごとに省エネ対策が必要となるのに対応。
電力消費量を計測し、同法が求めるエネルギー消費状況の報告書作成などを支援します。
同社は冷蔵ショーケースなど業務用機器の大手で、主要顧客のスーパーやコンビニエンスストア
などへの支援を通じて省エネ型機器の販売につなげます。
改正省エネ法では、２０１０年度には７月末までに０９年度のエネルギー使用状況届出書を
経済産業局に退出する必要があります。
使用料が一定基準を超えていれば、１１月末までに定期報告書と中長期の省エネ計画書を作成。
三洋の担当者が顧客企業を訪問し、こうした書類作成を補助します。
同法が求める、省エネに関する社内体制の整備についても助言します。
三洋の遠隔監視センター「ERMOS」(エレモス、群馬県大泉町）では、
顧客企業の店舗やオフィスとネットワークで接続し、電力消費量を計測します。
顧客企業は拠点ごとにデータを確認できます。
（記事参考：日本経済新聞 3/1）