海外を行き来するコンテナ船やタンカー、客船などの外航船が排出するCO2を削減しようと、
国土交通省は来年３月、１隻ごとに排出量の上限を定める基準の導入を
国連の国際海事機関（IMO)に提案します。
１１年採択、１３年発効を目指します。
新基準により、２０年に１５％減、５０年に半減出来るといいます。
国交省海事局によると、新基準は新造船が対象で、
１tの貨物を１マイル（約１．８ｋｍ）運ぶ際の上限排出量を設定。
基準を満たした船にIMOが「証書」をﾞ発行し、達成できない船は就航を禁止します。
上限排出量の具体的な数値は最終調整するが、船の種類や積載量によって異なります。
例えば、石炭や鉱石、穀物などを運ぶ、積載量１０万㌧級の大型ばら積み貨物船の場合、
１隻の年間CO2排出量は平均４０,０００㌧。
これを①１３年以降に謙三を契約する船は３６,０００㌧以下（現在の１０％減）の設計にする
②１８年以降の契約では３２,０００㌧以下（銅２０％減）③２３年以降は２６,０００㌧以下（銅３５％減）
というように段階的に削減を図ります。
新基準は海洋汚染防止条約の改正案（日本案）として、来年３月にロンドンで開かれる
IMO(約１７０カ国加盟）海洋環境保護委員会に提出されます。
日本は０８年、新造船建造量と実質的保有隻数のいずれも世界第２位で、
CO2削減策の主導権を握る狙いがあります。
採択の可能性について国交省は、大型船建造に力を入れる中国の出方次第とみています。
IMOの調査では、国際海運は世界の荷動きの９割を占め、業界のCO2の排出量や約８．７億㌧（０７年）。
これは世界の総排出量の２．７％に当りトイツ１国分に相当するといいます。
国内を行き来する内航船は、京都議定書で排出量の規制の対象だが、
外航船は船籍と運航者、に出しと荷揚げの国が異なるなど、
どの国の排出量として加算するかがｓだまらないことから、国際航空とともに
京都議定書の対象外になっています。
（記事参考：朝日新聞 11/24）