日本版グリーン・ニューディール

斉藤環境相は２０日、環境投資を景気浮揚に結びつける
「日本版グリーン・ニューディール構想」の詳細を発表しました。
省エネ家電や次世代自動車の普及に加え、４５億円の基金を新設して
企業の温暖化対策への取り組みを後押しする制度を整えます。
環境ビジネスの市場を２０２０年までに１２０兆円に拡大し、１４０万人の雇用を創出する計画です。

日本版グリーン・ニューディール構想の正式名称は「緑の経済と社会の変革」 。
温暖化対策のほかリサイクルの促進、自然環境の保護、大気・水環境の保全など
幅広い項目を盛り込みました。
実現に必要な費用は０９年度補正予算や１０年度以降の予算で確保します。
新設する基金によって企業に省エネ投資を促します。
企業が金融機関から融資を受けて温暖化ガス削減に取り組む際、
３％を上限に金利負担分を「利子補給」という形で支援します。

（記事参考：日本経済新聞　4/21）