東京都は２０１１年度から、２００台以上の自動車を保有する企業に
台数の５％以上を低燃費車に切り替えるように求めます。
環境確保条例を改正し、１５年度末までに目標を達成できない場合は企業名を公表します。
都によると買い替え対象は１万台以上に達します。
低燃費車の導入を通してCO2排出量を削減するのが目的です。
都は２月都議会に条例改正案を提出、１１年度に施行します。
地方自治法は自治体が条例で住民や企業に義務を課すことができるとしています。
地方自治体では初の試みだが、新たな負担を強いられる事業者側の反発も予想されます。
対象企業はガソリン車やディーゼル車を問わず、２００台以上の自動車を都内に登録する企業。
運送会社や交通事業者、銀行など約１８０社あり、計約１２万台を保有しています。
都は条例化でこの１割強が低燃費車に切り替わると試算。
年間１万トン以上のCO2削減につながる見通しです。
低燃費車は政府が自動車メーカーに１５年度までの達成を求める燃費基準適合車を想定。
対象車種は周辺の神奈川、埼玉、千葉各県などと協力して指定する考えで、
これらの自治体が追随する可能性もあります。
（記事参考：日本経済新聞 １／２３）