斉藤環境相は６日、米国のオバマ次期大統領が提唱する
「グリーン・ニューディール（緑の内需）」政策の日本版として、
地球温暖化対策への投資を広げることで新たに１００万人規模の雇用を創出する構想の策定に
乗り出す考えを明らかにしました。
麻生首相に同日報告、了解を得たこと受け、３月までに具体策をまとめます。
環境ビジネスの市場規模は０６年には７０兆円にのぼり、１４０万人の雇用を生み出しています。
環境相はこれを２０１５年までに１００兆円、２２０万人に拡大させようと、
省エネ設備を導入する企業への無利子融資制度の創設や、公共施設への太陽光発電の導入などを
行っていく案を首相に説明しました。
これに対し首相は、「日本の社会のあり方を根底から変えるような提案をすべきだ」と
構想を広げるよう指示しました。
環境相は記者会見し、
「現在の経済危機の克服と、人類が生き残っていくための低炭素社会づくりを一緒にやるチャンスになる」
と強調しました。
温暖化対策を景気回復の起爆剤とする政策は、
オバマ氏が今後１０年間で再生可能エネルギーなどに１５００億ドルを投資し、
５００万人の新規雇用を創出する政策を揚げています。
国内でも民主党が２５０万人の雇用創出、公明党が今後３年間で１０兆円規模の環境エネルギー投資を
揚げています。
（記事参考：朝日新聞 1/7）
新しい産業が新しい雇用を生む。
だったら今は環境や農業に投資するべき時です。
今年は選挙の年。
環境対策を大きな争点として大いに議論し、実施していただきたいですね。
ｂｙ Sol-kun
「グリーン・ニューディール（緑の内需）」政策の日本版として、
地球温暖化対策への投資を広げることで新たに１００万人規模の雇用を創出する構想の策定に
乗り出す考えを明らかにしました。
麻生首相に同日報告、了解を得たこと受け、３月までに具体策をまとめます。
環境ビジネスの市場規模は０６年には７０兆円にのぼり、１４０万人の雇用を生み出しています。
環境相はこれを２０１５年までに１００兆円、２２０万人に拡大させようと、
省エネ設備を導入する企業への無利子融資制度の創設や、公共施設への太陽光発電の導入などを
行っていく案を首相に説明しました。
これに対し首相は、「日本の社会のあり方を根底から変えるような提案をすべきだ」と
構想を広げるよう指示しました。
環境相は記者会見し、
「現在の経済危機の克服と、人類が生き残っていくための低炭素社会づくりを一緒にやるチャンスになる」
と強調しました。
温暖化対策を景気回復の起爆剤とする政策は、
オバマ氏が今後１０年間で再生可能エネルギーなどに１５００億ドルを投資し、
５００万人の新規雇用を創出する政策を揚げています。
国内でも民主党が２５０万人の雇用創出、公明党が今後３年間で１０兆円規模の環境エネルギー投資を
揚げています。
（記事参考：朝日新聞 1/7）
新しい産業が新しい雇用を生む。
だったら今は環境や農業に投資するべき時です。
今年は選挙の年。
環境対策を大きな争点として大いに議論し、実施していただきたいですね。
ｂｙ Sol-kun