アメリカ次期大統領に、民主党オバマ氏が決まり、アメリカの改革が期待されています。
折りしも、１００年に１度ともいわれる経済危機に直面し、不況からの脱出が最優先課題とされている中、
オバマ政権下での新しい環境政策が注目されています。
「グリーン・ニューディール政策」とも呼ばれ、
1930年代にフランクリン・ルーズベルト大統領が道路やダム建設などの公共投資によるニューディール政策で
恐慌を乗り切ったように、今度のは環境への投資で危機を打開する政策。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大、食用でない植物によるバイオ燃料の開発、
家庭のコンセントから充電できるハイブリット車の普及などなど・・・。
エネルギー分野だけで１０年間に１５００億ドル（約１５兆円）の国費を投じて、グリーン内需を拡大し、
５００万人の雇用を生むと訴えています。
こうした脱温暖化への投資を他の分野へも広げれば、経済への波及効果もさらに高まると
期待されています。
（記事参考： 朝日新聞 11/25）
また、オバマ次期大統領は、１８日次期政権としての環境政策構想を明らかにしました。
２０２０年までに温暖化ガスの排出量を９０年の水準まで削減する中期目標を設定。
これに向け、年ごとの厳格な削減目標を設け、２０年以降は、５０年までに温暖化ガスを更に８０％削減する
長期目標も示しました。
アメリカは世界最大の温暖化ガス排出国にもかかわらず、２００１年ブッシュ政権下で「京都議定書」から離脱。
今年の洞爺湖サミットの際、排出量の削減目標設定に「２５年までに温暖化ガス排出の伸びをゼロにする」
という消極的な姿勢で、アメリカの産業界に配慮する政策をとっていました。
このようなブッシュ政権から大きな政策転換となります。
（記事参考： 日本経済新聞 11/19夕刊）
２００７年度の日本における温暖化ガス排出量が過去最悪と発表され、
世界的な不況の中、産業の活性化が急務とされ、
産業の発展とCO2排出削減の両立は難しいのではと感じている中、
アメリカのこの政策転換は、希望が持てるものではないでしょうか？
日本も遅れをとらず、持ち前の技術力を駆使して、
経済発展と低炭素化社会の構築の両立に向けて、
取り組んでいただきたいと切に願います・・・
ｂｙ Sol-kun
折りしも、１００年に１度ともいわれる経済危機に直面し、不況からの脱出が最優先課題とされている中、
オバマ政権下での新しい環境政策が注目されています。
「グリーン・ニューディール政策」とも呼ばれ、
1930年代にフランクリン・ルーズベルト大統領が道路やダム建設などの公共投資によるニューディール政策で
恐慌を乗り切ったように、今度のは環境への投資で危機を打開する政策。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの拡大、食用でない植物によるバイオ燃料の開発、
家庭のコンセントから充電できるハイブリット車の普及などなど・・・。
エネルギー分野だけで１０年間に１５００億ドル（約１５兆円）の国費を投じて、グリーン内需を拡大し、
５００万人の雇用を生むと訴えています。
こうした脱温暖化への投資を他の分野へも広げれば、経済への波及効果もさらに高まると
期待されています。
（記事参考： 朝日新聞 11/25）
また、オバマ次期大統領は、１８日次期政権としての環境政策構想を明らかにしました。
２０２０年までに温暖化ガスの排出量を９０年の水準まで削減する中期目標を設定。
これに向け、年ごとの厳格な削減目標を設け、２０年以降は、５０年までに温暖化ガスを更に８０％削減する
長期目標も示しました。
アメリカは世界最大の温暖化ガス排出国にもかかわらず、２００１年ブッシュ政権下で「京都議定書」から離脱。
今年の洞爺湖サミットの際、排出量の削減目標設定に「２５年までに温暖化ガス排出の伸びをゼロにする」
という消極的な姿勢で、アメリカの産業界に配慮する政策をとっていました。
このようなブッシュ政権から大きな政策転換となります。
（記事参考： 日本経済新聞 11/19夕刊）
２００７年度の日本における温暖化ガス排出量が過去最悪と発表され、
世界的な不況の中、産業の活性化が急務とされ、
産業の発展とCO2排出削減の両立は難しいのではと感じている中、
アメリカのこの政策転換は、希望が持てるものではないでしょうか？
日本も遅れをとらず、持ち前の技術力を駆使して、
経済発展と低炭素化社会の構築の両立に向けて、
取り組んでいただきたいと切に願います・・・
ｂｙ Sol-kun