少ない予算でCO2を減らすなら「エコ通勤」がお薦め
自治体で作る有限責任中間法人の「イクレイ（＝持続可能な社会を目指す自治体協議会）日本」が
２００７年度の地方自治体の温暖化対策を調査しました。
CO2削減量当たりの予算が少なかった７事例のうち、３つをエコ運転、通勤が占める結果となりました。
調査はイクレイ日本が２００７年１０月に実施。神奈川県や札幌市など１６７の自治体から回答を得て、
都道府県の４０％、区市町の１９％をカバーしています。
通勤手段や運転方法の見直しは、費用対効果の高いCO2削減策といえます。
最も費用対効果が高いのが、群馬県伊勢崎市の「てくてく・りんりんプラン」。
市職員の通勤手段を自動車から徒歩や自転車、公共交通機関に切り替える運動で、
予算１円あたりのCO2削減量は約１１２ｋｇ。
その他費用対効果の高い削減事例には、
企業の省エネ促進、クールビズ及び空調の設定温度変更の啓発など。
福井県では、省エネ方の規制対象にみたいな衣規模の事業者に対し、
「グリーン経営認証」の取得に要する費用の半分を補助する制度などが選ばれました。
（記事参考：日経産業新聞 10/10）