東京都では温暖化ガス削減対策の一環として、都内の大規模事業所を対象にCO2の排出削減を義務付ける環境確保条例の改正案を６月の定例都議会に提出し、2010年度からの実施を目指します。
全国初のCO2削減の義務化で、削減目標に達しなかった事業所に対し、最高５０万円の罰金及び事業所名の公表が盛り込まれます。
都では既にディーゼル車に対する排ガス規制でも環境確保条例を実施しており、違反者に対し最高５０万円の罰金を盛り込んでいますが、「実際に適用した事例はない」（都幹部）とのこと。事業所名の公表が企業側の削減努力を促している結果です。
今回の条例で規制対象となる事業所は、原油換算で年間１５００ｷﾛﾘｯﾄﾙ以上の電力などエネルギーを使う事業所。都内に１３００ある事業所に対して、現在、温暖化ガスの削減対策と毎年の達成状況を盛り込んだ報告書の提出を義務付けています。
改正案には一律の削減目標は盛り込まない見通し。
事業の急成長などの理由で目的達成が困難な事業所が他の事業所から削減量を売買する取引制度も創出予定。
排ガス規制で違反者がいないという結果には驚ろいた！
環境問題に積極的に取り組む新しい企業の姿勢が、このような結果につながりました。
事業の成長と温暖化対策。
両立させることは一見困難に思われますが、両立なくして企業の発展はありえない、そんな時代なんですね。