政府は国立・国定公園内での地熱発電の開発を後押しするため、関連規制の見直しを始める。
現在は景観維持のため高さ１３メートル超の建物を原則として建設できないが、大型開発の妨げ
となることから特例を認める方向だ。
地熱は環境負荷が低く出力が安定しているため、バランスの良い再生可能エネルギーとして
大型開発を推進する。
経済産業省が２日の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で方針を示す。
国立公園の規制を管轄する環境省と経産省が今後、自然公園法の関連規制の見直しなど
特例の条件を詰める。
現在の規制では、発電時に発生した蒸気を放出する「冷却塔」には高さ制限がないが、
隣接して発電タービンなどを収納する建物は高さ１３メートル以下に制限されている。
同条件では設置できる発電所の出力が１万５０００ｋｗ程度と中規模のものに限られていた。
経産省は発電所１ヵ所当たりの出力で１０万kw規模を確保したい考えだが、国内の地熱資源の
７～８割が国立公園内に眠る。
（記事参考：日本経済新聞 12/2)
共同印刷は米ダウ・ケミカルとライセンス契約を締結し、食用油やしょうゆなど業務用容器を日本で
製造・販売する権利を取得した。
中身を入れる前の容器は薄くなっている。
従来のプラスチック製容器に比べてかさばらないため、顧客に輸送する際の二酸化炭素（CO2)排出量
を１/８に削減できるという。
１２月にも営業活動を始め、５年後に１０億円の売り上げを目指す。
販売する容器はフィルムで作る袋状の容器だ。
業務用の食用油やしょうゆなどの調味料、ドッグフードやシリアルなどの用途を想定している。
中身を入れると立方体型に膨らみ、倒れない。
立方体の上下に持ち手が容器と一体で取り付けてあり、持ち運びやすく注ぎやすい。
容量は１～２０リットルまで展開する。
中身を入れるまではかさばらないため、共同印刷は顧客企業に容器を効率的に輸送できる。
例えば業務用容器で多い約４．５リットルのプラスチック容器と今回の容器を比較すると、
１つ当たりのCO2排出量を１/８まで削減できるという。
利用する場合は注ぎ口がキャップになっており、臭いの漏れなどが少ない。
中身を使うとそれに合わせてしぼむため保管しやすい。
使用後は小さく折りたためて廃棄しやすいのも特徴だ。
これまで食用油やしょうゆの容器といえば、プラスチックのボトルか金属缶が中心だった。
ただ、廃棄しにくいことや輸送の際のコスト、CO2の排出量などが課題だった。
共同印刷はおでんやあげものを販売するコンビニエンスストアなどでニーズが高まっている
１０リットル容器で従来からの置き換えを狙う。
包装業界では廃棄のしやすさと石油由来原料の使用量を減らせることからプラスチックのボトル
や箱から袋型容器への転換を進めている。
（記事参考：日経産業新聞 12/1）
東京急行電鉄は京都大学と共同で、家庭の省エネ診断や電力に関するアンケート調査を実施する。
ライフスタイルや電力利用の実態を把握するとともに、個別に省エネ対策を提案していく。
調査結果は環境配慮型都市（スマートシティー）づくりなどに活用する狙いもある。
２月中旬までに参加者を募っており、２００世帯以上の参加を見込んでいる。
参加者はインターネット経由で必要な情報を登録し、事前に光熱費やライフスタイルなどに関する調査
に回答する。
その後に指定日時に東急田園都市線のたまプラーザ駅（横浜市）近くの会場で、専門家が診断ソフト
を使って、各世帯の情報を分析。省エネ対策を提案する。
省エネ診断と並行しながら、京大が実施する省エネ機器や電力料金などに関するアンケートにも答える。
（記事参考：日経産業新聞 11/28)
