2011年秋の下記のインタビューで、ノーベル賞山中伸弥・京都大学教授は
「知財の専門家を大学で抱えるべきです。 」
と訴えています。
日本の大学の先生は、知財で稼ごうという意識が低いです。
大学も知財部を持っているところもありますが、
知財部に、高度な技術が理解でき、かつ知財に関する専門知識を有する人材はいないと思います。
そこで、我々、外部の弁理士がその部分を埋めればよいと思います！
例えば、弁理士が、大学などで特許出願相談会などを開催して、
特許出願の敷居を低くして、特許出願が多くなるようにするのです。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20121008/237791/?P=2
以下、ノーベル賞山中伸弥・京都大学教授のインタビュー記事の抜粋。
「企業の研究所では、論文を発表する前に知財を押さえます。私たちも「iPS細胞（人工多能性幹細胞）」を発見した時は、論文を書きたくありませんでした。論文を書いたら、すぐさまライバルの研究者たちが、こぞって追いかけてくるのが分かっていたからです。
ただ、国などの研究費で日々暮らしている以上、論文で成果を示していかなければ、予算が減らされてしまう。もし、企業の研究所に勤めていたら、iPS細胞の根幹に関わる部分を特許で盤石に固めるまで、何も発表しなかったかもしれません。
特許が難しいのは、新しい知見を発見した当時は、将来化けるかどうか見当がつかないことです。特許申請には多少なりとも費用がかかるため、大学は厳選して申請するのが普通です。ただ、稼げる技術に育つ知見を選択して申請することは困難です。もしかすると、宝の卵をふるい落としてしまっているかもしれない。ですから、なるべく多くの特許を申請する必要があると考えています。
まず大学の研究者が知財についての知識を持つことが必須だと。
知財を意識しておく必要はあります。ただ、知財に関する専門知識を研究者が持つのは不可能に近い。知財の専門家を大学で抱えるべきです。
良い技術が出てきた時に、実用化まで持っていくには、知財の専門知識があり、厚生労働省などの規制当局と早期から交渉できる人材が必要です。日本の大学の研究者が良い論文を発表しても、事業としての成果は米国企業に取られかねません。
ただ、ここに問題があります。日本の大学には、プロのサポートスタッフを雇用する枠組みがないのです。大学の採用枠は、「教職員」と「事務員」のみ。1年単位の非正規職員としてしか雇えません。これでは、製薬会社などで好待遇で働いているスタッフを、大学に引き抜くのは困難です。iPS細胞研究所では、幸運にも知財の専門家に入ってもらえましたが、ほかの大学もみな必要としています。
米国では、博士号を持つ人たちのキャリアとして、こういった専門職が定着しています。研究者としてはドロップアウトしても、別の形で研究に貢献できるのです。日本でも人材を育成していかなければなりません。」