第3子に1000万円を！！

少子高齢化問題
社会・世界情勢

これは10日ほど前の拙ブログ：
　2021年10月21日
　　2040年の未来予測(5)　　最終回
　　社会・世界情勢　◆おわりに　-----の項の最終行で：　　　　　　　　　　　　　　　　
　　「少子高齢化」対策として、　高齢者の定義を75才からとする提案と、
　　　もう一つは、若い女性に第3子以上を産んでもらうのだ、と書いた。
　「第3子以上を産んでもらう」の表現は女性から、避難される可能性が高いと心配して、　

　　改めて提案する、とも述べた。本日述べる。　

実は2019年に大腸ガンで愚老が入院しているとき、多くの若い女性看護師の世話になり、雑談もした。
新聞・雑誌の他に「未来の年表」河合雅司著、２０１７年7月、第５刷も読んだ。

Fig.01未来の年表

入院中（6万部）が第五刷で家内に依頼して買ってもらった。
退院してから(50万部)2018年7月、第31刷を本屋で見付けて買ってしまった(アホ)。
中身は全く同じだった。

この本は、表紙写真の通り、第1部が年表式に纏められ、

　2065年は外国人が無人の国土を占拠する。　となっている。
各種の図表で各都道府県の変化を示し、田舎は消滅し、東京などの大都会も無人化に進む姿を示す。

第2部が、日本を救う１０の処方箋で構成され、次世代の為に今取り組む

必要が述べられている。

次に項目だけ述べると、

はじめに

【戦略的に縮む】
１．「高齢者」を削減
２．24時間社会からの脱却
３．非居住エリアを明確化
４．都道府県を飛び地合併
５．国際分業の徹底

【豊かさを維持する】
６．「匠の技」を活用
７．国費学生制度で人材育成

【脱・東京一極集中】
８．中高年の地方移住推進
９．セカンド市民制度を創設
以上、１．～９．までは人口減少にともなう社会の激変を少しでも緩和する方策だった。

【少子化対策】
最後は人口減少そのものにストップをかける気の遠くなるような方策である。
ここは少し説明する。

１０．第3子以降に1000万円給付
　①若い男女に職場を与え、お金と時間の余裕を与える生活を保障する(政治)。
　②日本では未婚のまま第1子を出産する女性は少ないので、見合いの機会を作る。

　　更に雇用の機会を作り生活の安定を図る(地方や会社の世話役)。
　③第2子を増やすには、夫の休日を増やし、家事・育児の時間を、平均2時間未満から

　　6時間以上に増やす。(厚生労働省の2014年の青年縦断調査による)
　④第3子以降を出産してもらうには晩婚では難しくなる。
　　20代で出産した人に優遇処置を傾斜配分する。

　　ここで（男)親が遊行などに使わないように、現金ではなく、子育てにかかった費用の

　　相当額を国が負担する方法を考える(政治)。性悪説

　Fig.02米兵士のマイクロチップ
　　子供も大人もマイナンバーを体内に埋め込み、
　　費用が正しく与えられたか管理する。性悪説をとる。

　⑤社人研の調査によると、子供の数が3人の家庭は、2000年で34.4％が2010年では

　　　21.6%に激減している。以下各種の対策案を割愛する。

おわりに
結びにかえて　　文献は以上とする。

次 A.B.C は愚老の個人見解
A.子供の死亡率は、昭和30年＝3.98%、平成21年＝0.24%　となっている。
　これは世界でも有数の国で自慢すべきだが、ゼロにはなり得ない。
　2人の夫婦から2人の子供を作れば、人口は減らない様に見えるが、幼い子供の
　死亡率を考えれば、2.24人産めば良いと言っても実際的でなく切り上げて、
　3人以上を産んで欲しいとなる。

B.10月29日の朝日新聞によると、コロナ禍により休業した人の数は、

　労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査では、年収200万円未満の低収入層が、

　年収600万円以上の高収入層の１６倍。非正規労働者は正社員の5倍。

　女性は男性の3倍だった。
　　大きな災害は数年毎に必ず来るので、低収入者を減らす工夫や、高収入者及び

　高資産家から現金を譲る制度を作り、実行しなければならない。
　(貴方の地方にも億円単位の余裕のある人が居る。

　連絡しあってコミュニティを作り寄付して欲しい)

C.その他多数の資料を集めたが、「第3子以降に1000万円給付」を理解し応援して

　頂くためには、子供を高校まで進ませるには平均800万円かかる事実を承知して

　頂けば幸いである。