ビンラディン容疑者の遺体写真、公開めぐり米政権内で意見分かれる
［ワシントン ３日 ロイター］ 米政府は３日、米海軍特殊部隊によるウサマ・ビンラディン容疑者殺害作戦の成功を受け、容疑者の遺体写真を公開するか否かの難題に直面している。
アフガニスタンのタリバン勢力は同日、証拠が不十分として米軍によるビンラディン容疑者の殺害は確定した事実ではないとの見解を示したが、写真の公開については米政権内でも意見が分かれている。
パネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官は、最終的に遺体写真が公開されることに疑いはないと言明。その一方でホワイトハウスは遺体写真の生々しさに言及し、写真公開についての判断はまだ下されていないと主張するなど、政権内部で白熱した議論が行われていることがうかがえる。
ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は「（遺体の）写真は陰惨であると言って差し支えないと思う」と発言。遺体写真の公開について、その適切性という観点で、配慮が必要との見方を示した。
米当局者はこれまで、顔認識ソフトウエアでの識別やＤＮＡ鑑定により遺体の身元がビンラディン容疑者であることが確認されたとしている。
遺体写真をめぐっては、ビンラディン容疑者が首謀したとされる２００１年９月１１日の米同時多発攻撃の傷跡の残る米国人にとって精神面での「決着」になるとし、容疑者の死亡を裏付ける確固たる証拠にもなるとの考えから公開を求める声がある一方、遺体写真の公開は不快であり、イスラム教徒の感情を損ねるほか、写真が過激派に悪用されるとして反対する意見もある。
アフガニスタンのタリバン勢力は同日、証拠が不十分として米軍によるビンラディン容疑者の殺害は確定した事実ではないとの見解を示したが、写真の公開については米政権内でも意見が分かれている。
パネッタ中央情報局（ＣＩＡ）長官は、最終的に遺体写真が公開されることに疑いはないと言明。その一方でホワイトハウスは遺体写真の生々しさに言及し、写真公開についての判断はまだ下されていないと主張するなど、政権内部で白熱した議論が行われていることがうかがえる。
ホワイトハウスのカーニー大統領報道官は「（遺体の）写真は陰惨であると言って差し支えないと思う」と発言。遺体写真の公開について、その適切性という観点で、配慮が必要との見方を示した。
米当局者はこれまで、顔認識ソフトウエアでの識別やＤＮＡ鑑定により遺体の身元がビンラディン容疑者であることが確認されたとしている。
遺体写真をめぐっては、ビンラディン容疑者が首謀したとされる２００１年９月１１日の米同時多発攻撃の傷跡の残る米国人にとって精神面での「決着」になるとし、容疑者の死亡を裏付ける確固たる証拠にもなるとの考えから公開を求める声がある一方、遺体写真の公開は不快であり、イスラム教徒の感情を損ねるほか、写真が過激派に悪用されるとして反対する意見もある。
【中国】昨年の平均賃金は２万元超：都市部私営企業
国家統計局は３日、全国都市部の私営企業に所属する労働者の平均賃金が、昨年12カ月合計で２万759元（約25万9,100円）となり、前年比で14.1％増加したと発表した。伸び幅は前年を7.5ポイント上回っており、賃金が上昇傾向にあることが見て取れる。ただ私営企業以外の企業・機関・事業単位の平均賃金は３万7,147元に達しており、両者の間に依然大きな差があることも明らかになっている。
私営企業の平均賃金は2009年の１万8,199元から2,560元増加、２万元の大台を超えた。私営企業以外の企業・機関・事業単位に所属する職員・従業員の平均賃金は前年比で13.5％増。伸び幅は前年を1.5％上回った。
業種別に見た私営企業で最も平均賃金が高かったのは情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウエアの３万1,226元。これまで最高だった金融業を抜いて業種別ではトップとなった。金融業は３万513元で、前年の３万452元からは0.2％の微増にとどまった。
ただ私営企業以外では金融業が８万772元と、変わらずトップを維持している。業種別で平均賃金が最も低かったのは、私営企業では公共管理・社会組織（8,900元、8.7％増）、私営企業以外では農業・林業・牧畜業・漁業（１万7,345元、16.3％増）で、これら２業種がそれぞれ最低となる構図は前年から変わっていない。
地域別では東部地域の平均賃金が私営企業で２万2,708元（14.5％増）、私営企業以外で４万2,810元（12.7％増）と、ともに最多。水準の高さを見せつけた。一方で最低となったのは中部地域で、私営企業では１万7,252元（12％増）、私営企業以外は３万1,594元（15％増）だった。
同部は09年から都市部平均賃金の統計方法改定に着手、昨年から私営企業とそれ以外の企業・機関・事業単位に分けて数値を発表している。平均賃金の詳細については同部のウェブサイト＜HTTP://WWW.STATS.GOV.CN/TJFX/＞から閲覧できる。
私営企業の平均賃金は2009年の１万8,199元から2,560元増加、２万元の大台を超えた。私営企業以外の企業・機関・事業単位に所属する職員・従業員の平均賃金は前年比で13.5％増。伸び幅は前年を1.5％上回った。
業種別に見た私営企業で最も平均賃金が高かったのは情報伝達・コンピューターサービス・ソフトウエアの３万1,226元。これまで最高だった金融業を抜いて業種別ではトップとなった。金融業は３万513元で、前年の３万452元からは0.2％の微増にとどまった。
ただ私営企業以外では金融業が８万772元と、変わらずトップを維持している。業種別で平均賃金が最も低かったのは、私営企業では公共管理・社会組織（8,900元、8.7％増）、私営企業以外では農業・林業・牧畜業・漁業（１万7,345元、16.3％増）で、これら２業種がそれぞれ最低となる構図は前年から変わっていない。
地域別では東部地域の平均賃金が私営企業で２万2,708元（14.5％増）、私営企業以外で４万2,810元（12.7％増）と、ともに最多。水準の高さを見せつけた。一方で最低となったのは中部地域で、私営企業では１万7,252元（12％増）、私営企業以外は３万1,594元（15％増）だった。
同部は09年から都市部平均賃金の統計方法改定に着手、昨年から私営企業とそれ以外の企業・機関・事業単位に分けて数値を発表している。平均賃金の詳細については同部のウェブサイト＜HTTP://WWW.STATS.GOV.CN/TJFX/＞から閲覧できる。
平井一夫ＳＣＥ社長、「ソニーのジョブズ」になれるか＝韓国
日本ソニーグループのコンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）部門の平井一夫社長は日曜日の１日、頭を下げた。ゲーム機プレイステーションの顧客７７００万人の個人情報がハッキングされたことについて謝罪するためだった。一見、平井氏の謝罪は部門代表の日常的なビジネス活動の一つにすぎなかった。しかし日本と米国のメディアは「皇太子の謝罪」と評価した。
また、平井氏が頭を下げる姿からソニー帝国の将来を占ったりもした。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）とブルームバーグ、日本経済新聞は少しずつ表現は違ったが、平井氏のこの２カ月間のようにソニー帝国は順調でないかもしれないと予想した。
この２カ月間、平井氏にはどんなことがあったのだろうか。ソニー帝国の現皇帝であるハワード・ストリンガー会長兼最高経営者（ＣＥＯ）が３月１０日、平井氏を後継者に‘半公式化’した。ストリンガー氏は平井氏をグループのドル箱である消費者デジタル機器部門の代表とした。続いて「経営権継承作業をすぐに始める」と宣言した。誰が見ても平井氏を皇太子に内定するという言葉だった。
その日、敗北の苦汁を嘗めなければならない人物がいた。その時まで消費者デジタル機器部門を率いてきた吉岡浩氏（５７）だった。吉岡氏は放送カメラなどを生産する部門の代表に押し出された。
平井氏は吉岡氏と競争する前、久多良木健氏（５１）との競争でも勝利した。久多良木氏は‘プレイステーションの父’と呼ばれる。久多良木氏はＣＤプレーヤーに続いてソニー帝国の主力商品開発を率いた。ソニー帝国の旧臣勢力である技術者の代表走者だった。マーケティング出身の平井氏は０６年１１月末、久多良木氏が引き受けていたプレイステーション部門の社長の地位に上がった。
平井氏は新技術の開発よりも従来の技術のサービス拡張を通して、新しい市場を切り開くことを重視する。平井氏はプレイステーション使用者が有料で各種ソフトウェアなどをダウンロードできるネットワークを活性化させた。アップルの音楽ファイル・アプリケーション市場と似たモデルを採択したのだ。また平井氏はジョブズのようにプレゼンテーションを活用し、新製品を紹介した。これは出過ぎた行動を警戒するソニーの日本出身経営者と差別化された姿だった。平井氏が「ソニーのスティーブ・ジョブズ」と呼ばれる理由だ。
しかし平井氏が勝利を味わったのはわずか一日だった。平井氏が後継者に内定した翌日、東日本大地震が発生した。ソニーは原材料と部品調達の支障で東北地方の工場６カ所と中部および南部の工場５カ所の生産を一時中断した。波紋が大きかった。任天堂に対抗して野心を持って準備した次世代プレイステーションの公開が不透明になった。これが伝えられた先月５日、ソニー株価は揺れた。大地震は天災地変であり、平井氏はどうすることもできなかった。
しかし後継者内定から１カ月余りで発生したハッキングは質的に異なる問題だった。ハッカーが侵したプレイステーションネットワークサービスは平井氏が主導したビジネスモデルだ。「平井氏はこのモデルの成功で後継者の席を占めた」と英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は先月１０日分析した。そのプレイステーションネットワークがハッキングされたのだ。平井氏としては最高の業績が崩れたのだ。
平井氏は２年後の２０１３年、ソニーグループ会長兼ＣＥＯを地位を譲り受ける予定だ。大地震とハッキング事態を収拾できる時間は与えられた。平井氏はまず顧客の信頼を取り戻さなければならない。しかしそれで終わりではない。クレジットカード情報までがハッキングされたことが確認されれば、平井氏とソニーはさらに大きな打撃を受ける。また「ソニー内部で平井ビジネスモデルに対する批判が強まることも考えられる」とブルームバーグは１日報じた。平井氏とソニーの前途はすべて非舗装道路ということだ。
また、平井氏が頭を下げる姿からソニー帝国の将来を占ったりもした。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）とブルームバーグ、日本経済新聞は少しずつ表現は違ったが、平井氏のこの２カ月間のようにソニー帝国は順調でないかもしれないと予想した。
この２カ月間、平井氏にはどんなことがあったのだろうか。ソニー帝国の現皇帝であるハワード・ストリンガー会長兼最高経営者（ＣＥＯ）が３月１０日、平井氏を後継者に‘半公式化’した。ストリンガー氏は平井氏をグループのドル箱である消費者デジタル機器部門の代表とした。続いて「経営権継承作業をすぐに始める」と宣言した。誰が見ても平井氏を皇太子に内定するという言葉だった。
その日、敗北の苦汁を嘗めなければならない人物がいた。その時まで消費者デジタル機器部門を率いてきた吉岡浩氏（５７）だった。吉岡氏は放送カメラなどを生産する部門の代表に押し出された。
平井氏は吉岡氏と競争する前、久多良木健氏（５１）との競争でも勝利した。久多良木氏は‘プレイステーションの父’と呼ばれる。久多良木氏はＣＤプレーヤーに続いてソニー帝国の主力商品開発を率いた。ソニー帝国の旧臣勢力である技術者の代表走者だった。マーケティング出身の平井氏は０６年１１月末、久多良木氏が引き受けていたプレイステーション部門の社長の地位に上がった。
平井氏は新技術の開発よりも従来の技術のサービス拡張を通して、新しい市場を切り開くことを重視する。平井氏はプレイステーション使用者が有料で各種ソフトウェアなどをダウンロードできるネットワークを活性化させた。アップルの音楽ファイル・アプリケーション市場と似たモデルを採択したのだ。また平井氏はジョブズのようにプレゼンテーションを活用し、新製品を紹介した。これは出過ぎた行動を警戒するソニーの日本出身経営者と差別化された姿だった。平井氏が「ソニーのスティーブ・ジョブズ」と呼ばれる理由だ。
しかし平井氏が勝利を味わったのはわずか一日だった。平井氏が後継者に内定した翌日、東日本大地震が発生した。ソニーは原材料と部品調達の支障で東北地方の工場６カ所と中部および南部の工場５カ所の生産を一時中断した。波紋が大きかった。任天堂に対抗して野心を持って準備した次世代プレイステーションの公開が不透明になった。これが伝えられた先月５日、ソニー株価は揺れた。大地震は天災地変であり、平井氏はどうすることもできなかった。
しかし後継者内定から１カ月余りで発生したハッキングは質的に異なる問題だった。ハッカーが侵したプレイステーションネットワークサービスは平井氏が主導したビジネスモデルだ。「平井氏はこのモデルの成功で後継者の席を占めた」と英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は先月１０日分析した。そのプレイステーションネットワークがハッキングされたのだ。平井氏としては最高の業績が崩れたのだ。
平井氏は２年後の２０１３年、ソニーグループ会長兼ＣＥＯを地位を譲り受ける予定だ。大地震とハッキング事態を収拾できる時間は与えられた。平井氏はまず顧客の信頼を取り戻さなければならない。しかしそれで終わりではない。クレジットカード情報までがハッキングされたことが確認されれば、平井氏とソニーはさらに大きな打撃を受ける。また「ソニー内部で平井ビジネスモデルに対する批判が強まることも考えられる」とブルームバーグは１日報じた。平井氏とソニーの前途はすべて非舗装道路ということだ。