前にも書きましたが、国民国家にとって「経済成長」はそれが存在する上での必須条件です。
そして、政治家はその経済成長を促したり、その環境整備をするのが重要な義務の一つです。
それらには、当然、公共事業などの財政政策や量的緩和などの金融政策も入ってきます。
つまりが、経済成長をしない（いわゆるデフレですが）という状況は、政治家が義務を果たしていないということです。
なんたって、この世界の国々の中で唯一デフレなのは日本だけですから、その政治家たちやその下で働く官僚たちの怠慢たるや歴史に名が残るほどです。
しかし、政府自体が「金儲け」をすべきではないと私は考えています。
というか、そのような能力は政治家や官僚は持ち合わせていませんし、一般の経営者も怪しいものです。
金儲け、いわゆる会社経営はかなり難しく、
新しくできた会社と言うのは、1年以内に過半数が倒産し、5年以内に80％が消え、10年以内に95％が倒産するといわれています。
今、存在する大企業でさえ、新たな事業やプロジェクトを立ち上げては多くの失敗を繰り返しています。
金儲けとはそういうものなのです。
だからこそ、そのような激しい競争の経験がない国や地方自治体が「金儲け」に走るリスクを考えなければなりません。
政治家や官僚はあくまでも、マクロな視点での経済の環境整備に徹し、企業が経済活動しやすい社会の構築を考えるべきなのです。
そういう意味から考えても、政府が主体となる成長分野への投資というのは、考え直さなければなりません。
「金儲けができそうだから」の視点での政府の投資は必ず失敗します。
そのような視点で投資するのではなく、あくまでも「こんな日本にしたい」という視点で政府は投資すべきなのです。
それが金儲けになるかどうかなんて、糞食らえです（下品ですね；；）
政治家は、自分が理想とする社会の実現のためにはどのような投資が必要かを考え、それに優先順位を立てて、政策に反映していくべきなのです。
地震に強い国家を作りたいのなら、そのような投資を。
世界の頭脳が集まるような国家にしたいなら、そのような投資を。
老後が安心して暮らせるような国家にしたいなら、そのような投資を。
科学の最先端を行くような国家にしたいなら、そのような投資を。
政治家は、自分の理想を周囲に説明し、どのような投資をすればその理想を実現できるかを必死に考えるべきなのです。
大事なのは、国家としての投資の継続性です。
国家は基本的に死にません。
とくに、日本は世界最古の歴史を持つ国家です。
そのような国家に置いて、何百年といったスパンで持続的に投資を考えていくべきです。