イギリスでの統一地方選挙において、
与党である自由民主党が野党・労働党に大敗を喫しました。
理由は簡単です。
与党である自由民主党が緊縮財政を進めており、
リーマンショックというバブル崩壊後のイギリスにおいて、
消費税増税等の緊縮財政を推し進めようとして、
国民の反発にあったからです。
イギリス経済は、金融を軸とした経済であり、
リーマンショック後において経済の収縮が激しくなり、
市場におけるマネー不足は顕著になりました。
こんな時こそ、金融緩和だけでなく、
政府が公共投資を拡大しなければならないのに、
財政の引き締めをイギリス政府は進めているのです。
そのことが、先日行われた議会での国王演説でも現れています。
つまり、日本の野田総理がやろうとしていることが、
イギリスでは市民に猛反対を受けているということです。
当然と言えば当然の話です。
なぜなら、イギリス政府がやろうとしているのは、
デフレ下でのデフレ対策なのですから。
つまり、デフレをもっと悪化させるような政策を取ろうとしているのです。
これを市民が黙っているはずがありません。
よほど、日本国民のように聞き分けのよい市民でない限り。