民主党内部からも、日銀への不満が高くなりつつあるようです。
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民主、日銀に公然と圧力…追加金融緩和求め
読売新聞 4月12日(木)12時10分配信
民主党が、日本銀行に対し、追加金融緩和に踏み切るよう圧力を強めている。
円高・デフレ対策を話し合う党の合同会議は、日銀が２７日に開く次回金融政策決定会合前に会合を開き、外部出身の日銀審議委員４人を招いて意見交換する方針を決めた。独立性が重視される中央銀行に公然と圧力をかける異例の事態になっている。
１１日の合同会議の会合では、前日に追加緩和を見送った日銀への不満が続出した。「為替介入より日銀の政策の方が（円高対策に）効くのではないか」との声も出た。
座長を務める直嶋正行・元経済産業相は「残念ながら催促されても借金を払わなかった」と、日銀の対応を批判した。背景には消費税率引き上げ関連法案の審議入りを控えていることもある。増税反対論を抑えるためにも、景気回復を確実にして、法案審議に向けた環境を整備する狙いがあるとみられる。
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それにしても、なぜか読売新聞は日銀の独立性を強調していますが、
それよりも重要視すべきは、金融緩和に後ろ向きな日銀の姿勢であり、
インフレ率１％という「めど」として金融政策をとっていくとしたのに、
それに反しているとしか思えないような日銀審議委員の人事案だったり、
金融緩和の鈍化です。
とにかく、今の日銀は国益に反する機関と言って過言ではないといえます。