先ほど、報道ステーションを見ていました。
 
 新東名高速道路の災害時の有効性についてのニュースが流されていたんですが、

 それに対する、コメンテーターの発言がトンチンカンで面白く、

 あまりにも無知すぎて、知らないならしゃべるな!と言いたくなりました。

 
 新東名の災害時の有効性は認めていたものの、
 
 現状の日本の財政状況を考えると

 同様の公共事業には慎重に考えなければならない・・・


 みたいなことを喋っていました。

 よく調べたら、朝日新聞の編集委員だったんですね。

 同じ鹿児島出身だったんで、余計にがっかりしました。


 そもそも、長期的に利用されるような公共施設やインフラは、

 60年返済の建設国債で当てるのが当たり前であり、

 そのばあい、建設国債は一般会計にカウントされません。

 もし、大量の国債を発行して国債の価格が下がることがあれば、

 日銀が買いオペでもして買い支えればいい話です。

 自分の考えでは、そんなことをしなくても金利は上がらないと思いますが。


 そして、公共投資をされれば当然の結果、

 GDPは引き上げられ、乗数効果や税収弾力数値もあり、

 政府の税収は増加するでしょう。

 また、大規模公共投資を政府が建設国債を発行して長期的に取り組むことを宣言すれば、

 今まで投資を控えていた建設分野の投資や人件費が伸び、

 ひいては被災地の復興にも高影響が出ると考えます。


 今の政府は財政均衡などみみっちいことを言っていないで、

 出すところに出して、来るであろう新たな大震災に備えて欲しいもんですが。


 ところで、自民党のマニフェスト(公約)原案を見ました。

 http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-101.pdf

 デフレ脱却至上主義者の自分としては、

 かなり矛盾の含んでいる原案だと考えますが、

 まあ、民主党のものより、まあましかなとは思います(自民党のマニフェスト原案に関しては後日ブログに書きたいと考えます)