最近、デフレに悪いのは何なのか・・・
そんなブログばかりを書いていますが、
今回は、ガソリン価格です。
基本的に国民の可処分所得を減らすような現象はデフレを悪化させます。
例えば、税金、社会福祉費（年金・保険料）などです。
しかし、それだけではありません。
人間が社会生活していく上で最低限必要なものの価格高騰は可処分所得を減らすことと同じ効果を生み出します。
それは、生鮮食品価格であり、エネルギー料金であり、上下水道料金などです。
これらが上がると、国民の消費は冷え込みます。
景気はどんどん冷え込んでしまいます。
もし、ある程度のインフレで景気が上向いていれば、
国民の給料が上がっていて、
それらの価格を吸収することができますが、
今はデフレであり、国民の給料は減り続けています。
このような状況では生活に必要なコストの高騰は、
国民生活に直撃し、復興しようとしている震災地には多大な悪影響を与えることになります。
政府は即座に動かなければなりません。
「デフレを克服する！」と政府幹部は発言していますが、
それとは逆に、その動きは重く行動をほとんど起こしていません。
政府が主体になってできるデフレ対策とは、要は国が主体となって有効需要を作り出し、
中小企業や国民の可処分所得を増やすことです。
それは、基本的に２つしかありません。
・有効需要を創出を目的とした積極的な財政支出
・減税や社会福祉負担の軽減による可処分所得の増加
また、日銀のデフレ対策を含めると３つになるでしょうか。
・国債の買いオペなどを含む金融緩和
とにかく、ガソリン価格の高騰を許していては、景気は悪化しデフレは深刻化してしまいます。
デフレで国民の総所得（GDP）が減ってしまえば、政府の総税収入は減ってしまいます。
いま、政府の財政状況を心配して国民の生活を見捨てることをすれば、
将来の日本政府の財政はもっと悪化することになります。
政府はいまこそ、何を優先順位にすべきかを考えるときだと思うのですが。