民主党内でもめにもめている消費税増税法案の論議ですが、
ここで議論の中心となり始めているのが、
「景気弾力条項」です。
簡単に言えば、
「景気が悪いと消費税の税率は上げませんよ・・・」
という法律の中の条項の取り扱いです。
反対派はその条項に関する、つまりが景気が良い悪いというのを具体的な「数値」で示せ！
と言っているわけです。
例えば、
「名目成長率4％を3年続けたら増税していいよ・・・」
「コアコアCPIが5年連続2％以上を維持したらいいよ・・・」
とかですね。
こうなれば、景気回復の目安となるわけです。
つまりが、デフレ脱却ですね。
ただ、景気回復をしてしまうと、
税収も大幅な自然増収となってしまうので、消費税増税の論議自体が吹っ飛ぶ可能性がありますが・・・
どちらにせよ、
財務省を中心とする消費税増税推進派の面々は、
具体的な数値など入れたくはないのです。
理由は簡単です。
「消費税の増税ができなくなるから・・・」です。
あくまでも、
「消費税増税をして、財政の健全化をするため」ではありません。
彼らにとって、
「消費税の増税」が目的であり、「財政の健全化」は目的ではありません。
まあ、今のデフレ経済の中で消費税増税をすれば「税収の減収」につながることなど馬鹿でもわかる話ですが。