大阪市バス運転手の給与 4割削減案
TBS系(JNN) 2月27日(月)20時2分配信
 「市バス運転手の給与を4割カットする」。この人件費の大幅削減案が波紋を広げています。大阪市の橋下市長が「民間並みの水準まで引き下げるべきだ」と指示したものですが、現場からは、「生活できない」という悲痛な声が上がっています。

 「民間並みの水準に正すということを僕が市民に約束した。今までの市バスの運転手の給料が異常だった」(大阪市 橋下徹市長)

 橋下市長が異常と指摘する市バス運転手の給与。民間とはどのくらいの開きがあるのでしょうか。大阪市交通局によりますと、市バス運転手の平均年収は739万円。これは大阪にある大手民営バス5社の1.36倍です。

 一方、市バス事業は28年連続の赤字決算。累積赤字は600億円以上に達していて、橋下市長は、「経営努力をしている民間より給与が高いのはおかしい」と、交通局に給与の削減を指示したのです。

 そして、交通局は、民間の平均給与およそ460万円に合わせるためには現状から4割近いカットが必要として、今回、大幅削減案を打ち出しました。

 「いいと思いますよ。今まで優遇されていたし」(市民)
 「4割カットは大きい。運転手になる人いなくなるのでは。ますます本数が少なくなる」(市民)

 この大幅カット案に対し、当の市バスの運転手は・・・。

 「みなさんローン抱えてる。住宅ローンとか。子どもの教育費もいりますし。全く先がわからない。不安です」(市バスの運転手)
 「お年寄りの足を守るために、5、6人しか乗らない所を走っている。民間はそういうところ切っていく。赤字になるというのはおかしい」(市バスの運転手)

 「一生懸命がんばられている民間の皆さんの立場に立てば、大阪市交通局のバス運転手の給料を民間並みにあわせるのは当たり前」(大阪市 橋下徹市長)

 1割以上の給与削減は民間企業でも裁判所で違法とされるケースが多く、職員組合の反発は必至です。(27日18:03)
最終更新:2月28日(火)8時9分
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 この記事を読んで、かなりの大阪市民が大阪市長を支持すると思いますが、
 この政策で得をするのは大阪市長のみです。
 少なくとも、私はそう考えています。

 そもそも、デフレ不景気である経済において給料を下げるという政策が是とされること自体おかしいのではないでしょうか?
 もし、大阪市長が市営バス運転手の給料カット分を新たな新規雇用のために使うというのなら、
 デフレ対策としては納得できるものですが、ただ赤字だから、ただ民間より給料水準が高いから、
 という理由で4割カットを断行するとしたら、
 大阪市長は無能このうえないと考えます。

 まず、市営バスの運転手の給料を下げたら、大阪市民全体の所得が下がり、大阪の景気に悪影響が出ます。当然、税収は下がります。
 そればかりか、市営の運転手の給料を下げることで、バス運転手全体の雇用にデフレ圧力がかかり、民間のバス運転手の給料も下がる可能性は大いにあります。
 また、赤字だから・・・ムダだから・・・という理由で人件費を下げるような政策を取るような市長なら、そのうち路線削減まで踏み込む可能性は否定できないでしょう。

 これでも、大阪市民は大阪市長を支持するのでしょうか?
 大篠市長は大阪市民の公共サービスの質を下げ、
 大阪の景気に悪影響を及ぼすような政策ばかりを出しています。

 効率や採算性を最優先にするような市政では、
 大阪の礎である、活力さえ奪いかねないと私は考えるのですが。