インフレ・ターゲット

日本銀行（日銀）が事実上のインフレ・ターゲットを導入しました。
インフレ率１％を目指して、日銀が積極的な金融緩和をしていくという事です。
（インフレ率とは、前年と比較しての物価上昇率のことです）

簡単に説明すれば、日銀が「お金を刷って市場に供給する」という『金融緩和』を大規模にするということです。
つまり、市場のお金の量を増やして、お金の価値を下げようとする政策であり、その目標としてインフレ率１％という数字を設定し、その目標を達成するまで金融緩和政策を継続していくことです。

この政策の結果はどうなるのでしょうか？

当然ですが、株式市場をはじめとする取引市場は上昇していくでしょう。
なぜなら、市場にお金の量が増えれば、それらのお金は取引市場に流入し、その市場価格を押し上げるからです。お金の価値が下がれば、物やサービスの値段は上がるということです。

しかし、経済成長なき金融緩和はバブルを生む可能性があり、経済にゆがみをもたらす可能性もあります。

とは言うものの、日本は深刻なデフレであり、餓死しそうな人間がごはんの食べ過ぎで肥満になることを心配することは滑稽ではないでしょうか？
言い替えれば、デフレが深刻な日本経済において、バブル（実質成長なき好景気）を恐れて不景気（デフレ）のままでいいのでしょうか？
そんなことはないはずです。
まずは、デフレを脱却することを優先させるべきであり、それが日本経済の持続的成長の第一条件だと考えます。

逆に言えば、日銀のインフレ・ターゲット導入は遅きに期したという感があります。
失われた２０年といわれる、バブル崩壊後の金融政策はあまりに稚拙すぎました。
日銀は「無能」の誹りは免れないとおもいます。