下の記事を読んでください。
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政治機能不全、実現性に？日本国債格下げリスク高まる
産経新聞 1月6日(金)20時55分配信
「欧州債務危機は対岸の火事ではない。日本が財政規律を守る国か世界と市場が見ている」。野田佳彦首相は、債務危機の火の手が上がった欧州の二の舞いになりかねないとの危機感をテコに、何とか一体改革素案の決定にこぎ着けた。だが、法案を成立させ、消費税増税を実現できるかは見通せない。米格付け会社は、政治の機能不全を理由に、日本国債を格下げする構えをみせており、危機が飛び火しかねない。
欧州では、ギリシャに端を発する債務危機がユーロ圏３位の経済規模を持つイタリアやスペインなどに広がり、「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれる重債務国で昨年、政権が交代した。新年に入っても、単一通貨ユーロの下落が加速し、市場では「ユーロ圏崩壊」が強く意識され始めている。
日本の借金総額は国内総生産（ＧＤＰ）の２．１倍に達し、ギリシャ（１．６倍）やイタリア（１．２倍）を上回る。現時点では、日本国内の個人や企業が持つ金融資産が日本国債の９割以上を購入しており、欧州のように国債の価格が暴落して金利が急騰する事態は起きていない。だが、高齢者を中心にした資産の取り崩しによっていずれ買い支えられなくなる。野田首相は「危機管理という意味からも社会保障と税の一体改革はやり抜かなければならない」と増税の必要性を訴える。
消費税がすでに２０％前後に達する欧州各国は、財政再建のため、さらなる引き上げを迫られている。５％の日本は、増税余地が大きく、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが、税率引き上げによる財政健全化を繰り返し求めてきた。
野田首相はこうした声にようやく応えたが、市場は「野党は解散・総選挙を求める姿勢を強めており、実現は一筋縄ではいきそうもない」（ＳＭＢＣ日興証券の土井俊祐マーケットアナリスト）と懐疑的だ。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年８月に日本国債の格付けを従来の「Ａａ２」から「Ａａ３」に１段階引き下げたが、一体改革が遅れた場合、さらに引き下げる可能性を示している。昨年１月に引き下げたスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同４月に、さらなる引き下げを検討すると発表した。
政治の機能不全で消費税増税が暗礁に乗り上げれば、両社は日本国債の引き下げに踏み切る可能性が高い。そうなれば、市場の信認を失い、市場が突如として「日本売り」を仕掛けてくる恐れも否定できない。国債暴落で、長期金利が急騰すれば、ギリシャやイタリアのように利払い負担の増大で財政が一段と悪化するだけでなく、企業や家計の負担も増大し、日本経済に深刻な打撃を与えかねない。
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こんな記事を読んで不安になる人も多いでしょう・・・
しかし、今起きている世界的な金融不安の引き金を引いた格付け機関の言うことをまともに聞く必要があるのでしょうか？
そもそも、国債の暴落といっていますが、
国債の引き受け先は95％が日本国内であり、
もし、日本の信用が引き下げされたとして、
日本国債に投資されていたマネーはどこに行くのでしょうか？
日本政府国債より安全な投資先があるのでしょうか？
海外の国債でしょうか？
この為替リスクが高い、それも経済収縮が起きている海外に投資をするのでしょうか？
どう考えても無理があります。
実際、今まで格付け機関が日本国債の格付けを下げ続けましたが、
それに反して日本の長期金利は下げ続けました。
結局、格付け機関の言うことなど、気にする必要など無いのです。
まあ、それ以上に野田総理は最低な経済政策を進めていますけど。
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政治機能不全、実現性に？日本国債格下げリスク高まる
産経新聞 1月6日(金)20時55分配信
「欧州債務危機は対岸の火事ではない。日本が財政規律を守る国か世界と市場が見ている」。野田佳彦首相は、債務危機の火の手が上がった欧州の二の舞いになりかねないとの危機感をテコに、何とか一体改革素案の決定にこぎ着けた。だが、法案を成立させ、消費税増税を実現できるかは見通せない。米格付け会社は、政治の機能不全を理由に、日本国債を格下げする構えをみせており、危機が飛び火しかねない。
欧州では、ギリシャに端を発する債務危機がユーロ圏３位の経済規模を持つイタリアやスペインなどに広がり、「ＰＩＩＧＳ」と呼ばれる重債務国で昨年、政権が交代した。新年に入っても、単一通貨ユーロの下落が加速し、市場では「ユーロ圏崩壊」が強く意識され始めている。
日本の借金総額は国内総生産（ＧＤＰ）の２．１倍に達し、ギリシャ（１．６倍）やイタリア（１．２倍）を上回る。現時点では、日本国内の個人や企業が持つ金融資産が日本国債の９割以上を購入しており、欧州のように国債の価格が暴落して金利が急騰する事態は起きていない。だが、高齢者を中心にした資産の取り崩しによっていずれ買い支えられなくなる。野田首相は「危機管理という意味からも社会保障と税の一体改革はやり抜かなければならない」と増税の必要性を訴える。
消費税がすでに２０％前後に達する欧州各国は、財政再建のため、さらなる引き上げを迫られている。５％の日本は、増税余地が大きく、国際通貨基金（ＩＭＦ）などが、税率引き上げによる財政健全化を繰り返し求めてきた。
野田首相はこうした声にようやく応えたが、市場は「野党は解散・総選挙を求める姿勢を強めており、実現は一筋縄ではいきそうもない」（ＳＭＢＣ日興証券の土井俊祐マーケットアナリスト）と懐疑的だ。
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは昨年８月に日本国債の格付けを従来の「Ａａ２」から「Ａａ３」に１段階引き下げたが、一体改革が遅れた場合、さらに引き下げる可能性を示している。昨年１月に引き下げたスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は同４月に、さらなる引き下げを検討すると発表した。
政治の機能不全で消費税増税が暗礁に乗り上げれば、両社は日本国債の引き下げに踏み切る可能性が高い。そうなれば、市場の信認を失い、市場が突如として「日本売り」を仕掛けてくる恐れも否定できない。国債暴落で、長期金利が急騰すれば、ギリシャやイタリアのように利払い負担の増大で財政が一段と悪化するだけでなく、企業や家計の負担も増大し、日本経済に深刻な打撃を与えかねない。
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こんな記事を読んで不安になる人も多いでしょう・・・
しかし、今起きている世界的な金融不安の引き金を引いた格付け機関の言うことをまともに聞く必要があるのでしょうか？
そもそも、国債の暴落といっていますが、
国債の引き受け先は95％が日本国内であり、
もし、日本の信用が引き下げされたとして、
日本国債に投資されていたマネーはどこに行くのでしょうか？
日本政府国債より安全な投資先があるのでしょうか？
海外の国債でしょうか？
この為替リスクが高い、それも経済収縮が起きている海外に投資をするのでしょうか？
どう考えても無理があります。
実際、今まで格付け機関が日本国債の格付けを下げ続けましたが、
それに反して日本の長期金利は下げ続けました。
結局、格付け機関の言うことなど、気にする必要など無いのです。
まあ、それ以上に野田総理は最低な経済政策を進めていますけど。