率直に言って、公務員の人件費削減には反対です。
今は、デフレなんですよ？
公務員も消費者です。
その消費者の所得を下げるとなれば、確実にGDP（需要）は縮小しますよ？
そうなれば、GDPの一定率から納められている税収も減ってしまいます。
GDPを拡大（成長）させるためには、民間の消費・投資や純輸出を引き上げるしかないのです。
それなのに、消費減退につながる公務員の人件費削減をしていたらダメではないでしょうか？
まあ、役所はムダが多いので、公務員の人件費削減を唱える心情は分かるつもりですが、
「消費税増税するなら、公務員の給料を減らせ！」
という巷の声に矛盾を感じます。
普通なら、「公務員の給料を減らした分を、減税にまわせ！」というのが普通だと思うのですが？
消費税を減税したら、民間の消費が刺激され、GDPも拡大し、
政府の税収も増える可能性がありますが・・・どうでしょうか？
しかし、どちらにせよ日本経済が（安定的なインフレを伴う）経済成長にはいれば、
公務員の給料は実質的に下がり続けます。
給料が安定的な職業ほど、成長する経済の中では給料が安くなるからです。
また、安定的な経済成長を達成し、インフレに振れたときこそ、
政府の組織の構造改革をすべきだと思います。
今は、デフレなんですよ？
公務員も消費者です。
その消費者の所得を下げるとなれば、確実にGDP（需要）は縮小しますよ？
そうなれば、GDPの一定率から納められている税収も減ってしまいます。
GDPを拡大（成長）させるためには、民間の消費・投資や純輸出を引き上げるしかないのです。
それなのに、消費減退につながる公務員の人件費削減をしていたらダメではないでしょうか？
まあ、役所はムダが多いので、公務員の人件費削減を唱える心情は分かるつもりですが、
「消費税増税するなら、公務員の給料を減らせ！」
という巷の声に矛盾を感じます。
普通なら、「公務員の給料を減らした分を、減税にまわせ！」というのが普通だと思うのですが？
消費税を減税したら、民間の消費が刺激され、GDPも拡大し、
政府の税収も増える可能性がありますが・・・どうでしょうか？
しかし、どちらにせよ日本経済が（安定的なインフレを伴う）経済成長にはいれば、
公務員の給料は実質的に下がり続けます。
給料が安定的な職業ほど、成長する経済の中では給料が安くなるからです。
また、安定的な経済成長を達成し、インフレに振れたときこそ、
政府の組織の構造改革をすべきだと思います。