東日本大震災の復興財源の関連法案が国会（参議院）を通過しました。
増税規模は所得税7.5兆円、住民税2.4兆円、法人税2.4兆円で、総額10.5兆円となります。
復興債の財源として、国民も復興費用を負担することになります。
所得税は、2013年1月から25年間、所得税率が2.1%引き上げられるほか、
個人住民税は、2014年6月から10年間、年1,000円上乗せされます。
とうとう、やってきたか・・・という感じです。
確実にデフレは進みますね。
当然、日本政府の税収は減少していきます。
なぜなら、デフレが進めば、日本の経済規模は縮小し、
結果、そこから徴税している日本の財政は悪化します。
まあ、タバコ税を例にとってみれば、わかりやすいと思います。
最近、タバコ税の税率はずっと上がってきましたが、
それに付随してタバコに関連する税収は増大しているかというと、
逆に縮小しています。
なぜなら、タバコの値段が上がって
消費者が本数を減らしたり、もう吸うのを止めたりと
タバコの売上があまり変わらずにいて、
結果、税収はあまり変わりません。
それだけでなく、タバコを生産する農家から入る税収も減り、
タバコを加工する関連企業からの税収も減り、
タバコを消費者に売る小売業者からの税収も減ります。
こうやって、タバコ業界で回る金は減り続け、
タバコに関連する税収は減ってしまいます。
これと同じようなことが今回の復興財源を増税へ求めることにもいえます。
つまりが、増税をして日本の経済市場から金を減らし、
経済で回る金が減り続け、
結果、そこから得られるはずの税収も減っていきます。
増税が税収を下げていくという、
笑えない話なのです。