人口、50年後に1億人維持 政府が少子化対応で初目標
2014/5/4 2:00日本経済新聞 電子版

 政府が「50年後(2060年代)に人口1億人程度を維持する」との中長期の国家目標を設けることが3日明らかになった。日本の人口はこのままでは60年に約8600万人まで減る見通しのため、20年ごろまでに集中的に対策を進め、人口減少に歯止めをかける。高齢者に手厚い予算配分を現役の子育て世代に移し、経済・社会改革を進められるかが課題になる。
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政府が能無しの官僚とともに考えても無駄なこと

縦割りの政府が考えることは予算の無駄遣い。

結婚し、子供を2人儲けて住む=通常のライフステージでは30未満だった。
しかし、子供二人を育てるには3LDK~4LDKの間取りの住居が必要だ。

これは中古で公庫なしで3500万。
親の援助なしでローンを組むと65歳までの返済だ。

おまけに子供が幼少の頃にはマイカーも必要となるがこれに維持費が掛かり過ぎる。

年収が800万~1000万を超える年代を考えると50代になる。
その年代には子供は独立し、東京に就職してしまう。

つまり、3LDK、4LDKの住居が必要でなくなるのだ。

つまり所得と条件の合う住居や環境が必要な時期そのものがミスマッチを起こしており、全く無駄になる。
この高額なローン(金融の儲けどころで債権回収率は抜群だ)が銀行や年金財源の儲け口になっているため、この構造を財務省は変えようとしないのだ。

そこへ来て、大手企業のリストラ、左遷、中国への出向などを目の当たりにして、若者が「結婚できない!」というのは当たり前の話。

必要な75㎡以上のマンションや住居を格安で公団が提供し、子供が独立して働くようになった時に適正な間取りの住居を購入するというライフプランに変更できるよう構造を転換することにより、相当若者が住みやすい住環境と利用環境に変換できる。

将来的なリスクを避けるのは当たり前の話で、それは若い世代の親の年代が痛い目に遭っているのをよく見てい知っているからだろう。

このような一般的な生活者への洞察力をもたない官僚に解決できる策なんて起案が出来るはずがないし、どうせ短絡的に移民を増やすしか言わんだろう。

誰が移民策を言い出したのかは知らんが、中学生でも考えつくようなレベルの案しか出てこないのが、我が国の官僚のレベルであり、さもなければ税金を上げるという、これまたバカでも考えつくことしか言えない財務省だから、将来が暗いのだ。

目標?予算を引き出してどうせ箱物作ったりして、無駄遣いするだけの、口上でしょ。

児童館なんて、幼稚園と保育所と合体させたら済むだけの話。3つに分散させて予算の無駄遣いしているだけ。(笑)

アホにつける薬はなし。(笑)