尖閣暴動で日系企業の事業意欲減退  中国「撤退セミナー」も盛況
2013/8/23 18:42

暴動をきっかけに、中国に対する事業展開に対する意欲は確実に弱まっている様子だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)の「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査―中国編―」では、12年10月から11月にかけて、中国に進出する日系企業1268社に対して行った調査の結果がまとまっている(有効回答率67.4%)。

今後1~2年の事業展開の方向性について聞いたところ、「拡大」の方針を掲げる企業の割合は11年度の66.8%から12年は52.3%に大幅に減少。逆に「現状維持」が28.9%から42.2%に大きく増えている。

縮小傾向もうかがえる。「第3国(地域)へ移転・撤退」と答えた企業は1.7%から1.8%に0.1ポイント増加。「縮小」と答えた企業の割合が2.7%から4.0%に増えた。

だが、いざ撤退するとなっても一筋縄ではいかない。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は12年10月「濃霧に覆われた中国関連の企業業績」と題したアナリストのレポートを発表し、日系企業にとっての中国市場の悲観的な見通しを示している。

その中で、撤退についても、「仮に中国撤退を決断したとしても、中国の地方政府は税収減に繋がる撤退を容易には認めない。しかも、中国では2008年から労働者の権利を守る法整備が進み、解雇する従業員には、日本の退職金に相当する経済補償金を用意しなければならない。つまり、中国撤退には、長い政治的交渉と、大きな一時金が必要となる」
-----------
民主党政策と大手メディアの口車に乗って、遅ればせながら我先に!

そんなものね出なくても、ものが欲しけりゃあ、JALかANAに乗って商品現金で買いに来いよ。

欲しけりゃあ分けてやる。

企業も私利私欲のために、日本の若者を育て、雇用するよりも中国人の方が真面目でよく働く!とか、まともな顔してしゃべっている中小企業の奴らがここのところ多かった。

下心があるから、一応まじめに働くのはわかってるじゃない。
詐欺の典型だよ。(笑)

日本企業の経営者もその器に適さない人たちが担っているのが大半だ。

日本経済に大きな打撃を喰らうであろうが、いつかはやってくる試練。
やたらと長引かせるのも泥棒に追い銭で地獄。

今撤退するのも投資の減損会計で地獄

どの道、我が国若者には職は回らないし、金は回らない。

アベノミクスで麻薬ドーピングしたが、もう既に効果は薄れている。

ありとあらゆる毎年の増税に、年金、それとは別に保健料値上げ。
ものを買うのは辞めたほうが良い。

口車に乗せられてはいけない。70㎡以下の特にマンションを買うことが最も損だ。