片山さつき議員への1面意見広告 ネット住民の声は議員に届いたか？
週刊朝日 7月17日(火)16時53分配信
7月12日、毎日新聞朝刊の1ページを占拠し、こんな広告が掲載された。
《制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません。》
仕掛けたのは有志のプロジェクト集団「シビル アクション ジャパン」。代表の、通称「noiehoie（のいえほいえ）」さん（37）はこう話す。
「あるタレントの母親が生活保護を不正に受給していた疑惑に対して、国会議員がブログで実名を出して言及しました。それが制度改正のための個人攻撃に思えて、どうしても抗議の声をあげたかった。それで、全国紙への意見広告掲載という手法をとりました」
5月27日、ツイッターで「賛同者いる？」とつぶやいてから約6週間。集まった募金総額は約1千万円（編集部推定）に達した。
「正直、これほど集まるとは思わなかった。それだけ彼女を象徴とする国会議員の発言や行動に疑問を抱く人が多かったのでしょう」（のいえほいえさん）で、"彼女"って、やっぱりアノ人？
5千円を寄付したＩＴ関連会社勤務のMさん（男性・28）がこう話す。
「実名は伏せられているが、対象が自民党の片山さつき参院議員であることは周知の事実。片山議員にはネット住民の声を真摯に受け止めてほしい」
--------------
生活保護ビジネスと言って、
ヤクザが生活保護受給を促進し、手数料を毎月掠め取るビジネスが存在すると言う話は人から聞いている。
その生活保護受給を庇う広告がついにこの新聞に掲載された。
得体のしれないシビル・アクションジャパンという団体か個人かわからない組織だ。
新手の振り込めサギのような手法で金を集め、毎日新聞に記載された。
普通全国紙である毎日に15段広告を掲載する場合、広告考査の部門から、NGを食らう。
きちんとした企業が出稿する場合でもだ。
ところが、実際記載された。
ネットの声を聞け！とあるが、ネットの声は、生活保護不正受給者は逮捕！がネットの声の本筋だ。
反社会的勢力との関係を持つ企業、及び個人は銀行取引停止されたり非常に厳しい法律が施工されているため、いわゆるIT企業とかNPO法人はヤクザのフロント企業の代名詞に近い。
キャバクラやガールズバーを経営するIT企業も多いのは、そういった関係式を彷彿とさせる。
こんな得たいの知れない団体の広告をしかも15段で掲載するのは、
①毎日新聞が余程、広告がなく、空き枠が出そうであったため出稿した
②得体が知れなくても、過激左翼的な広告は考査なく出稿するでたらめなメディアである
か、どちらかだ。
因みに関西電力が計画停電であるとすべての地域にOP圧着メールを入れていたのにもかかわらず、毎日新聞ビルだけは、計画停電外だ。
これは、原発容認記事と関電が握った証拠だ。思想の無い左翼や刺青を入れたヤクザ記者は、毎日新聞に就職するのだろう。
そういえば、昨日電車で毎日新聞を広げていた中高年のおばさん、目付きが悪く、口はへの字で、カバンを3つももって人が立っているのに2つの荷物を電車の座席に置いていた。こんなの反社会行為だ。
こんな「おばさん」が読者だから、しかたがないよね、このメディア。
早く潰れてしまえ。
週刊朝日 7月17日(火)16時53分配信
7月12日、毎日新聞朝刊の1ページを占拠し、こんな広告が掲載された。
《制度を改正するために個人を攻撃する必要はありません。》
仕掛けたのは有志のプロジェクト集団「シビル アクション ジャパン」。代表の、通称「noiehoie（のいえほいえ）」さん（37）はこう話す。
「あるタレントの母親が生活保護を不正に受給していた疑惑に対して、国会議員がブログで実名を出して言及しました。それが制度改正のための個人攻撃に思えて、どうしても抗議の声をあげたかった。それで、全国紙への意見広告掲載という手法をとりました」
5月27日、ツイッターで「賛同者いる？」とつぶやいてから約6週間。集まった募金総額は約1千万円（編集部推定）に達した。
「正直、これほど集まるとは思わなかった。それだけ彼女を象徴とする国会議員の発言や行動に疑問を抱く人が多かったのでしょう」（のいえほいえさん）で、"彼女"って、やっぱりアノ人？
5千円を寄付したＩＴ関連会社勤務のMさん（男性・28）がこう話す。
「実名は伏せられているが、対象が自民党の片山さつき参院議員であることは周知の事実。片山議員にはネット住民の声を真摯に受け止めてほしい」
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生活保護ビジネスと言って、
ヤクザが生活保護受給を促進し、手数料を毎月掠め取るビジネスが存在すると言う話は人から聞いている。
その生活保護受給を庇う広告がついにこの新聞に掲載された。
得体のしれないシビル・アクションジャパンという団体か個人かわからない組織だ。
新手の振り込めサギのような手法で金を集め、毎日新聞に記載された。
普通全国紙である毎日に15段広告を掲載する場合、広告考査の部門から、NGを食らう。
きちんとした企業が出稿する場合でもだ。
ところが、実際記載された。
ネットの声を聞け！とあるが、ネットの声は、生活保護不正受給者は逮捕！がネットの声の本筋だ。
反社会的勢力との関係を持つ企業、及び個人は銀行取引停止されたり非常に厳しい法律が施工されているため、いわゆるIT企業とかNPO法人はヤクザのフロント企業の代名詞に近い。
キャバクラやガールズバーを経営するIT企業も多いのは、そういった関係式を彷彿とさせる。
こんな得たいの知れない団体の広告をしかも15段で掲載するのは、
①毎日新聞が余程、広告がなく、空き枠が出そうであったため出稿した
②得体が知れなくても、過激左翼的な広告は考査なく出稿するでたらめなメディアである
か、どちらかだ。
因みに関西電力が計画停電であるとすべての地域にOP圧着メールを入れていたのにもかかわらず、毎日新聞ビルだけは、計画停電外だ。
これは、原発容認記事と関電が握った証拠だ。思想の無い左翼や刺青を入れたヤクザ記者は、毎日新聞に就職するのだろう。
そういえば、昨日電車で毎日新聞を広げていた中高年のおばさん、目付きが悪く、口はへの字で、カバンを3つももって人が立っているのに2つの荷物を電車の座席に置いていた。こんなの反社会行為だ。
こんな「おばさん」が読者だから、しかたがないよね、このメディア。
早く潰れてしまえ。