雇用流動化へ「40歳定年を」 政府が長期ビジョン
2012/7/7 2:23 日本経済新聞

 国家戦略会議(議長・野田佳彦首相)の分科会は6日、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。国家の衰退を防ぎ、個人や企業が能力を最大限生かして新たな価値を生む国家像を2050年に実現するための政策を提言。「40歳定年」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。

 学識者や企業人らで構成するフロンティア分科会(座長・大西隆東大大学院教授)が野田首相に報告した。首相は「社会全体で国づくりの議論が喚起されることを期待する」と述べ、近くまとめる日本再生戦略にも反映する意向を示した。

 改革案の柱は雇用分野だ。60歳定年制では企業内に人材が固定化し、産業の新陳代謝を阻害していると指摘。労使が合意すれば、管理職に変わる人が増える40歳での定年制もできる柔軟な雇用ルールを求めた。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後1~2年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし、正社員と非正規の区分もなくす。
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まずは、公務員から実施すること。

一般紙企業に通用する奴が、務めているとは思えないからね。
35歳で転職活動しろよ。
で、カムバックはできるけど給与は上がらない。
何故かって?費用対効果が低いから、
職が見つからないわけだし。

そんなレベルの人間に給与をホイホイ上げているとそりゃあ、赤字国債も増えるわなあ。
学校の先生もね、辞めていただいて。

通用するかなあ?(笑)
長い間、高校生を教えると、教師のレベルが高校生の思考に成り下がるからな。

それから、官僚経験者の大学の教師や講師への就職禁止な!
中途半端な知識しかないからね、官僚経験者。

偏りのある思考の奴らだから、学生の思考が偏るよ。