中小に配慮のうえ最低賃金引上げめざす総理
【政治ニュース】 2012/02/25(土) 09:29 サーチナジャパン


野田佳彦総理は24日の参議院本会議で田村智子議員(日本共産党)の質問に答え「中小企業への配慮をしながら、最低賃金の引き上げに取り組んでいく」とし、「2020年までの間に全国での最低賃金・時給800円、全国平均1000円を目標に着実に取り組んでいく」との考えを述べた。

田村議員は「時給700円に達しない県が32県にのぼっている。全国一律1000円の最低賃金に踏み出すべき」とし、もともと民主党がマニフェストに掲げた全国最低賃金(800円を想定)を設定する。景気状況に配慮しつつ最低賃金の全国平均1000円をめざすとしていた公約の実現を求める形となった。

最低賃金は全ての労働者に適用されるもので、昨年10月時点で時給700円に満たない県は東北6県(全て)、関東2県(茨城、群馬)、北陸3県(全て)、甲信越3県(全て)、関西2県(奈良、和歌山)、中国・四国8県(広島を除く全て)、九州・沖縄8県(全て)となっている。一方、最も高いのは東京都の837円、神奈川の836円などだった。
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これは完全な詐欺です。
国民の皆さん、騙されてはいけません。

賃金を上げるとどうなるか?

①人件費予算を一定にするため、要員を削減します。すると過酷な条件になってしまいます。時給は上がるが範囲が広がりとても重労働になります。

②年間100万円を超えないパート収入が100万円を越えるため、申告せねばならなくなり、税金を取られてしまい、結果手取りが賃金上昇前よりも下がります。市民税はダブルパンチで上昇します。

③派遣労働の環境待遇改善が目的ではなく、優遇100万円未満は無税を底上げさせて、税の財源とするだけの話であり、こんなバカなシミュレーションはどうせ財務省が市民をバカにして起案を上げているのに決まっています。

④税がやり取りされると、手数料収入で銀行が潤うだけです。財務省は銀行だけを保護しているのです。

⑤このニキビ豚、やっぱり財務省の傀儡でした。
「砂影のオババ」と「サクラ」のコンビに葬っていただきましょう。