日本のＴＰＰ参加、米側から出た「反対」の声 編集委員 中山淳史
2011/11/2 7:01 日本経済新聞WEB刊
・・前略
「米国では失業率がいっこうに改善されず、来年は大統領選挙の年でもある」。タイミングは微妙である。
実は昨年、自由貿易協定（ＦＴＡ）を巡り米国との合意を急いでいた韓国は、最後までもめていた自動車問題で大幅に譲歩させられたことは、あまり知られていない。
■米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓
米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」にまで押し戻された。
しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を２億ドル課することができる」決まりもある。これらを米政府に働きかけ、合意に持ち込ませたのはＡＡＰＣだった。
日本車は韓国車より米国内での販売台数が多く、ＡＡＰＣはより厳しい制限を設けるよう求める懸念がある。
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昔から、クォーターという許認可証を発行し、この発行証を持っていなければ米国に輸出することができない、言わば保護貿易策を米国はずっと取り続けていた。
これって輸出制限をかけているわけで。
つまり、米国としては輸入制限ではない。輸出制限だからだ。という子供のダダみたいな手法で長年アジアをバカにしてきた。
この国こそ、欧州で王族から一切認められていないそれこそ乞食同然の輩が大挙して大陸に一攫千金を求め集結した乞食国家。イギリスから独立するのにフランスから力を借り、仮は返していない。
インデアンという先住民を蹂躙し、貴族などのヒエラルキーと秩序がないために、賓がなく、金と土地だけが、王族の振る舞いができるという拝金成金主義で成り立ったバカ国家だ。
我が同胞であるインデアンを根絶やしにした歴史を持ち、こんな国と何も契約しないほうが良い。
TPP契約した暁には、米国日本法人からの米国への現金持ち出しにロックを掛け、日本で商売するのならば、「日本コンピューター協会」なる新たな集金マシーンを作り、トロンを最復興させ、マイクロソフトを駆逐することから始めよう。（笑）
金の持ち出しに高利率の持ち出し許認可証うぃお発効すれば良い。（笑）
このような守銭奴国家は、軍事と兵士だけ日本のために提供すれば良いのだ。
後は全く必要ない。