TPP参加による経済効果の根拠が、なかなか説明されない。
私が思うに、
■これまで収入であった輸入関税分を何で補うのか？いい加減モノ余り状態なのにこれ以上牛肉や野菜を輸入してきて、さらに量なんて増えない。
日本人が一日3食を5食に増やすのならともかく。
マクドナルドのようなジャンク飯が増えるだけ。といっても安くはならんだろうが。
野田豚はそりゃ、一日7食ぐらい油っこいものを食ってデブって、ニキビヅラになったんだからメリットあるだろうけどね。（笑）
■車や家電などの工業製品において国際競争力がつく、という説明は理解できる。しかし、他の国が製造できる、言わば付加価値品でなくなったものを製造していて未来はあるんでしょうかね。無いと思いますが。
しかも技術の必要な製品でさえ、ブームに乗った企業はどんどん中国に合弁を設立して製造している。こんな構造にTPP参加のメリットはゼロ。
■仮に価格が同じだとしても現地販売網の整備に新たな投資が必要となり、メリット無し。そして市場は飽和する。飽和のスピードは戦後まもなくの時期と比べると100分の１のスピードではないか？
日本独占での成長成熟環境と中国や韓国、台湾が参戦している紛い物を合わせた市場の飽和スピードになるんだから。パナソニックが得意とする先行者利益型ではない、市場追随型大量生産価格勝負は海外にその手法は通用しません。
■法人税を下げるという論議があったが、TPP参加でたとえ企業の輸出がちょっと戻り、売上効果があったぐらいで、輸入関税減少分を補えないでしょ。
■ガソリンなんて輸入関税かかってないし、国民生活には何のメリットもない。政府のガソリン税なんて下げるわけがない。嘘つき民主党だから
■物が安くなると、販売点数は同じでも金額は下がる。つまり消費税収入も下がってしまう。
物価が下がることによる政府の税収は下がる一方だ。マーケティングでは絶対目指してはならない方向だ。これは消費税収を10%にするという約束が織り込まれて無ければ、TPP参画はありえないこと。
つまり、消費税を１０％～２０％にすることを織り込んで、今の総販売量が同じでも、物価を下げ、消費税収を奪取しようという目論見と魂胆が見え見え。
これは、端的に言うと同じ消費金額でも、企業の利益を減らし税収を増やす、言わば利益を税金にシフトさせるだけの仕組みです。
ということを理解してTPP参画を皆さんも考えてみましょう。
しかし、政府は「参画ありき」で進んでいて、国民に十分な説明がない。
だから民主党はバカな政党だということが分かる。
きちんと説明し、議論を通じて根拠を示すのが政治家の仕事だろ。
仕事しろよ仕事を！野田豚め！