ローソン、「元気になろう！日本」プロジェクト
2011/4/20 19:05
ローソンは、被災地復興と日本の経済活性化に向けた活動「元気になろう！日本」プロジェクトの取り組みについて、2011年4月14日に発表した。
取り組みは、被災地復興に向けたものと、経済活性化に向けたものの2つに分かれていて、前者は高校生らを対象にした奨学金制度の設立や被災地における仮店舗の設置・移動販売車での営業。後者は、東北・茨城産品の販売や被災地を支援するイベントのバックアップ、全国の全店舗に節電器機導入などがある。
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海江田氏「原発補償は最終的に国民負担」
TVアサヒニュース2011/04/19 14:56
原発事故をめぐる東京電力の補償について、海江田経済産業大臣は、最終的に国の支援が必要という考えを示しました。
海江田経済産業大臣：「国の支援というのは、最終的には国民の負担でありますから、国民の負担を税という形なのか、電力料金という形なのか」
海江田大臣は、東電の資産売却や役員報酬の見直しが前提としながらも、賠償金支払いに国の支援は免れないとの考えを示しました。そのうえで、最終的には国民負担となることを説明し、「税金の投入か電力料金値上げか、国民負担のあり方を政府を挙げて考えている」と明言しました。
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東電、従業員数千人削減へ…給与カットも
2011年4月20日03時09分 読売新聞
東京電力が、数千人規模の人員削減と給与カットを軸とするリストラ策の実施で労働組合と調整に入ったことが１９日わかった。
新規採用を毎年数百人減らし、退職者による自然減を含め５年程度で達成する。不動産や株など資産売却も含めて４０００億円程度の資金の確保を目指す。
東電では毎年１０００～１５００人が退職している。過去数年では１０００人程度採用している新規採用も、事務系を中心に数百人減らす。２０１０年末時点で３万６７３３人の従業員は数千人減る見込みだ。
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いくら、元気を出せ！といっても出ない理由がここにある。
まず、震災で被害を受けた方への思いは日本全国同一の思いであろう。
しかし、政府民主党は被災地への中国人や韓国人の立ち入り制限もせず、
税金や電力料金で国民に負担させることを早々に決めている。経済産業省の役人の責任が重いのにも関わらず、役人は誰ひとりとして責任は負わない。頭が少しゆるい海江田をうまく操作し、こんな発表にいたっている。
このシナリオを書いたのは経済産業省の可能性が高い。変なところで政治主導。重要なところで官僚のロボット。
で、当の犯人である東電は10%の削減でお茶をにごす。
1500万の年収の１０％カットって、1,350万ですよ。
で、トラブル発生すれば入院するだけの役員が何十人もうじゃうじゃ。
役員を半分に減らすとそれだけで若者80人を採用できる。
つまり責任の所在が不明確なまま、税金徴収が先に決まっている。
JALの場合もそう。
しかも復興費用の細かな見積も出せていない段階でなんで10兆円が先に見積もられるんでしょうかねえ。
どうせ経済産業省が多めに見積もって先に集める施策を考え、民主党に言わせて政治をぐちゃぐちゃにして、復興費用が削減できた分、また飲み食いに使ったり、天下り支度金にしたりするので、
元気が湧かないのだ。
国民は、もうこのメカニズムを知り尽くしている。
いつまで昔の感覚なんだろう。もうバレバレ。
だからモチベーションが上がらない。もし元気がでるとしたら、クーデターか暴動が起きる時かも知れない。
あまり日本国民をバカにしないほうが良いと思う。