「震災復興税」も視野、復興構想会議が初会合-6月に提言
2011年4月14日 23時25分 更新
政府は14日、東日本大震災からの復興の計画を打ち出す「復興構想会議」の初会合を首相官邸で開催した。
議長を務める五百旗頭真防衛大学校長は、復興の財源に「震災復興税」などの創設が必要との考えを示した。
同会議には、岩手、宮城、福島3県の知事のほか、有識者12人と、特別顧問として哲学者の梅原猛氏が参加。菅首相は冒頭の挨拶で、東日本大震災が「戦後の65年の中で最も大きな危機」と述べ、「ただ元に戻す復旧ではなく、改めて創り出すという創造的な復興策を示してほしい」と述べた。
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被害の全容が掴めず、救済措置が同時並行で策定されなければならない中で、
なんで、復興計画が先にアサインされるのか、意味がわからない。
ただし、地方分権の波を機敏に嗅ぎ取り、知事をメンバーに入れている点は評価できる。
そりゃ国だけが勝手に決めるわけにはいかないからねえ。当たり前だけど。
だけど知事だって各市区町村の長から情報を聞き出せているとは限りませんし。
まあ、仮に私が策定するとしたら
①全容の把握、行方不明者の処遇の方針策定（不明を死亡と認定してよいのか・・）
②緊急避難および被災者の仮設住宅予算の策定
③東京電力への補償方向の決定と東電へのマネジメント関与、原子力関連法案の見直し。（強制的給与削減による余剰分の被災地配分案）
これを4月から連休明けまでに整理する
そして連休明けのめどとともに、
①この震災復興ビジョンの策定、個人所有不動産の処遇と買い上げを含む資産の有効活用化策の策定
②地方自治体主権の整備計画とエネルギー供給施策と選択の決定
③国の関与と自治体の関与の区分
総予算策定後
①復興予算の獲得案（義援金
②ODAの見直し、個別削減および有効活用化
③国債の発行を含む基本案
④復興ビジョンに掛かる投資の株式化、債券化による海外投資商品の開発と金融業界販売法の案策定
追加災害発生時の対応策
①コンティエンジェンシープランの策定、スキームの策定
②東海、東南海発生時の被害シミュレーション
③有識者メンバーの見直し
④該当地域原発の防止策策定の監督と社会への周知
などだ。
これらのアローチャートの発表とそれに向けての国民理解。
各自治体の役割の勧奨と被災地以外の自治体への理解啓蒙などはすぐに実施し公表すべき。
わけのわからない根性論、いつ完成するかわからない復興の夢なんて、
聞きたくも無いのだ。
なぜかというと、菅が生きているかどうかわからないし、政治家としての生命が保たれているかどうかもわからない。（笑）
自ずといい加減な夢見物語の策定になるのは目に見えている。
財源が不足することはわかるが、義援金の最終処遇の曖昧・不透明化と復興税ありきの気がしてならない。
で、もっとも早急に着手すべきは、
東電への制裁および
経済産業省の復興責任の追及および放射能被害に対する対処の進捗監視だ。
逃がしてはならないし、こんなに巨大な暗黒を監視するには国民総出でやらなければならない。
時には外圧を使い。
ただし、フランス・米国が福島の処理に関与したがる理由は、
スリーマイル・チェルノブイリとはまったく違うパターンの原発事故に関するデータの蓄積、処理ノウハウの蓄積、そして処理後のノウハウを世界に販売するという、エコノミックアニマル的発想でしかないことをお忘れなく。
つまりは日本と福島はフランス・アメリカにとって実験台というわけ。
“良い治験が取得できるぞ！うひひひひ”という米仏の呟きが聞こえてきました。