読者の皆さん、今年の年頭所感で菅氏が、
「超党派との検討により、消費税増税を検討したい」
と言われた。
「年金や将来の財政への不安を払拭するため」が理由らしい。
「増税しなければ政府が破綻する」らしい。
日本の国債は自国内で大半賄われているから、下がったところで国際的に影響は少ないという方もいらっしゃいますが。
で、そもそも89年に導入された際の「公約」を皆さんも思い出して欲しい。
埼玉見張り番http://www.tcat.ne.jp/~mihariban/syushizi.html
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平成元年(1989年)4月1日導入時の謳い文句では「高齢化福祉対策の為」であり、同年１２月には 「高齢者保健福祉推進１０ヵ年戦略」が策定されたが、これは消費税導入の趣旨を踏まえて策定されたものとされる。(平成８年版厚生白書より)
しかし、１８年９月の自民党総裁選挙の際、立候補者の谷垣貞一元財務大臣は「消費税を社会保障の 財源に充てるという 「目的税」化する考えを明言したが…、と言うことは今まで消費税は福祉以外の一「般財源」として使われていたのだろうか。導入時の説明がいつの間にかすり替わっていた？。
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とある。結局、何も福祉の充実などに使われていなかった。
官僚の詭弁、政治家の大嘘、ロンダリングによる政治家の私服肥にしか使われていなかった。
さらに米国の例を見ても
83年のレーガン政権時代に
「社会保障税」という名目で将来的に年金が破綻するという詭弁で200兆円という税収を得ることが出来たが、この増収の使途は、赤字一般財政の穴埋めでしかなかった。
もちろん、裏で暗躍したのが例の守銭奴アラン・グリーンスパンだ。
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ホリエモンが、株主に対し配当を抑制するのは、企業が将来的に安定的に成長するための原資といって、
株主総会で涙を流したのは記憶に新しい。（本当の涙とは思えない。デマゴーグが感極まってよく使う手だ）
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つまり、金という不浄のものを回すことや徴収することに対しては、
色々な理由で抑えられるが、集めたあとは何もやらないのだ。
これらの金に関する歴史をもう一度よく思い出して、
菅氏の大嘘に責任を取らせることを覚悟せねばならない。
当然、管氏の裏で暗躍する財務官僚も忘れてはならないのだ。
おそらく年金や社会保障などは一切拡充できず、赤字国債の穴埋めに使用されるのは、見え見えだ。
管氏の言い逃れの理由も想像がつく。
「集めたのは私だが、使ったのは私以降に就任した首相の責任だ！」
色々なことが点情報として報道されるが、
歴史を紐解き、線情報、面情報に置き直すことにより、
すべての奥底を見通すことができる。
読者の皆さんもレーガン政権や米国経済。
民主党政権を反面教師として
筋を通した、ぶれない1年を過ごして欲しい。