法人税率下げで政府税調は、別の名目としての増税案を並べ立てている。
日経新聞11/3 経済2 5面
●ナフサ免税の見直し⇒早く言えば燃料費増税（ね、エコカーにのっても燃料代が上がるから一緒）
●減価償却制度の抜本見直し⇒これはPCなどは10万円以上は損金参入が不参入になる恐れ
●欠損金の繰越控除の制限⇒赤字会社からも税金を取る
●研究開発税制の大幅縮減⇒開発投資をしても控除額減少？
●準備金の廃止・縮減⇒下手したらポイント引き当て充当金は税引き後にしてください？
●貸し倒れ引当金の廃止⇒未実現利益で税金を払いなさい
●受取配当の益金不参入の見直し⇒配当も利益として計上し、税金払いなさい
●特別償却などの廃止⇒会計上価値が無いものでも、税法上は価値があると見做し、税金を払いなさい
●不動産買い替え特例の廃止⇒これは縁が無いから勉強不足
●一般寄付金の損金不参入の廃止⇒公益法人や社団法人などの場合は損金として計上できたのだが。
まあ、挙げるわ挙げるわ。
己の給料下げるのは、反対したくせに。
まさか民主党はこれらの内、半分以上をバーターにするのでしょうかね。
それでは、企業はどんどん出て行くでしょう。
今の経済を考えると、脳みその一部分が欠如しているとしか思えない案が多く並びますね。
タバコ増税の次はこれですか。
企業の利益は雇用の原資だということをわかっているのかね？これ。
ナフサなんて円高で原油安くなっても、税率上げるから下がりません。
つまりTPPで輸入関税撤廃といっても、名目変えて、徴収タイミング変えれば、どのようにでも国内価格を調整できるということでしょ？これ。
この国は、官僚こぞって無駄遣いし、原資無くなれば埋蔵金だけ温存し、
増税で対応する。そしてアホな政治家が特別会計といって国債発行してジャブジャブ無駄遣いし、
影で懐に還流させている、神経麻痺の植物状態だということがわかりました。
どうにもならないね、これだけ増税財源を挙げ連ねられれば。