二律背反

トヨタ：「国内の雇用維持に全力挙げる」豊田社長

トヨタ自動車の豊田章男社長は１８日、名古屋市内で記者団の質問に応じ
「日本でのものづくりにこだわりたい」と語り、急激な円高など
厳しい経営環境でも安易に生産を海外移転せず、
国内の雇用維持に全力を挙げる考えを示した。

豊田社長は、８月ごろからの急激な円高や主要国より高い法人税率、
ＣＯ２排出量の削減義務などを踏まえ「理屈で考えたら日本で生産することは
ありえない。（韓国や中国メーカーなどと）競争相手にならない」
と経営環境の厳しさを強調した。

そのうえで「（国内の生産縮小を）トヨタがやったら、この国はどうなってしまうんだ
という危機感がある。
よほどのことがない限り、海外に持っていくことはしない」と語った。
ただ具体的な対応策については「秘策はない」と述べた。
政府に対しては「自動車産業を成長戦略の軸に持ってきてほしい」
と注文を付けた。

トヨタ自動車は国内生産３００万台強のうち、半分以上を輸出している。
為替相場が１５年ぶりに８２円台に突入した９月中旬、グループ主要企業
の社長会で、仮に１００万台の生産が減るとグループで約１２万人の雇用が失われるとの試算を示している。
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株価や株主という米国式の経営理念では最も重要視される利害関係者を
意識すると、中国への進出、東南アジア、インドへの進出というのは
推進しなければならないテーマだ。
海外生産強化によるコスト対応力と利益の創出につながるため、株価を
維持できるだろう。

しかし、中国で製造した車を譬えトヨタといえども日本の若者が
購入するだろうか・・・？という消費者視点を考慮すると、
この中国と日本とのマインド上の情勢を踏まえると、
海外移転と海外生産を逆輸入する超長期的な視点での
コスト対応力はもろくも崩れる恐れがある。

巨大グローバル企業としての、非常に痛し痒しの発表だ。
心中お察しいたします、といったところで悩んでしまうだろう。

ブランドというのはそれほど傷つきやすく、崩れやすい。
何百年かけて積み上げたブランドにおいても、一夜にして崩れてしまう。

ネット社会の恐ろしさだ。

ネットや中国、そして偏った知識を持つ人たちと、
どう付き合えばよいのだろうか。

これはこのブログを読んで下さる皆さんにも
将来的に関係する悩みのはずだ。