「資源以外も日本と協力」
2010年9月28日 日本経済新聞 夕刊1面
カザフスタン産業新技術省のアブディベコフ副大臣は首都アスタナで日本経済新聞記者と会い、「資源採掘以外の産業分野に日本との協力を広げたい」と表明した。2015年までに国内総生産（ＧＤＰ）を倍増させる国家プログラムを策定したと指摘。外資優遇策を充実させており、技術力のある日本企業の投資拡大に期待すると述べた。
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資源採掘以外という釘を刺されていますが・・。
カザフスタンの位置を見てみよう！
つまり、カザフスタン、モンゴル、インド、ネパールはどこかの国を囲むことになります。
、
モンゴルでの産物をカザフスタン経由で輸送するルートが開かれることになります。
もともと直接選挙により大統領が選任される国家であり、
軍も旧ソ連時代の軍隊をそのまま受け継いでいます。
資源採掘ではロシアから横槍が入る可能性もありますが、
戦略的位置づけでは重要な位置を占めます。
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さて、中国ともめていますが、日本はトレンドが決まると
大挙してイナゴのようにそちらへ向かいます。
ある意味経済界は日本の税制への意見と
自社の利益（私的利益）を求めて
対外投資を積極的に行い、そして中国に多大な投資をしました。
企業が中国に投資をする時は、日本の税制が嫌だから！
自社の利益が重要だから！といっておきながら、
中国と政治的にもめている今日、
企業利益が人質となり、日本政府が断固たる意思決定が出来ない
状態になっています。
政府に助けを求めることは出来ません。
あくまでも自己責任ですから。
つまり、投資資本や労働を他国に頼りながら、
日本の政治の意思決定の手かせ足かせに
なったという見方もできます。
国家統制としてビジネスを強制するのは良くないですが、
せめて日本人のプライドで意思決定を行い、
インドやカザフスタンなどに投資を巧く分散させる必要もあるでしょう。
しかし、こそっと静かに中国からリスクを分散するには時間が掛かります。
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投資が流動性を損なうと、減損会計を実施し、価値を生まない投資として
評価しなければなりませんので、これが企業の業績に多大な影響を及ぼすことは
考えられるでしょう。
日経夕刊には
インドの経済が堅調、Aseanでも7.4％成長が見込まれています。
中国は9.6%とかなり、いい加減な上げ底成長を公表していますが、
これは実態がありません。
東南アジアや中央アジアに目を向けて見ても良いのではないでしょうか？