2010/3/ 3 20:07 J-CAST NEWS
チリ大地震による津波の情報を、原口一博総務相がツイッター（Twitter）で流していたことについて、読売新聞が批判的な報道をした。その書き方に対してネットユーザーやフリージャーナリストから反発する声があがっている。
ツイッターで日々の業務の報告や意見を発信している「ツイッター大臣」の原口総務相。2010年2月27日（日本時間）にチリでマグニチュード8.8の大地震が発生すると、さっそく災害対策本部を立ち上げるとともに、自らのツイッターアカウント（＠kharaguchi）で日本に襲来する恐れがある「津波」の情報を積極的に流していった。
「今後、論議を呼ぶ可能性がある」と批判的に報道・・・後略
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読売新聞の記事は、
米国がトヨタに行った批判と同じ類だと思ってしまう。
■新聞、雑誌はWEBの影響で部数減。広告収入も減。ネット広告市場が上回った。
■今後、ネットが取って代わる、いわゆる覇権争いの時期
■日経新聞が有料ネットサイトへのアプローチを始めたが、それの成功を見守っている
つまり、伸び悩みが伸びているツールを批判した形だ。
新聞はそれなりに奥の深さがあり、一覧で見出しが情報として入る。
そのためにマクロでの記事を捉えやすい。
ネットは自分の好き嫌いにより情報を取得することが出来る、。そのために情報の公平性や偏りが発生することが考えられる。
私の意見としては、
原口大臣が総務省として通信やメディアの有り方に対し、メディア特性を捉えて行ったこの行為は、非常に的を得ているし、緊急情報メディアとしての将来的な可能性も示唆できたと考えられる。大賛成だ。
■新聞が配られる頃には、津波は届いている。
■避難場所では必ずしもTVが見られる環境とは限らない。避難せずにTVを見続けていること自体が危険
■避難場所に持っていけるものは携帯ラジオか携帯電話だ
そのように考えると非常に重要なツールとなりえる。
残念なことは何故か、米国発のサービスが多いのだ。
何故なんだろう。
それが一番の問題だ。