最近、日本の企業がおかしなところに気が付いた。
典型的パターンが把握できた。
これは外資系企業との大きな差だ。
それは責任と権限についてだ。
これだけMBAや中小企業診断の有資格者が増えたのにだ。
企業があるビジネスユニットを立ち上げたとする。
日本の企業の場合、TV-CMを打っているある程度の規模の企業であっても、
①担当者に責任を持たせても権限を与えない
②毎月、数値報告を求めるのにもかかわらず、達成のプロセスに対して現場責任者にやりたいことをやらせていない。
③最終的には達成しなかった原因が何か特定できず、ビジネス目標未達、プロジェクト解散となってしまう
④やりたいことやらせず、かといって反対した執行役員、役員がベストアイデアを持っているわけではない
おかしなマネジメントシステムが大半だ。
最終的には誰も責任を持たない。残るのは未達になったビジネス結果だ。
一方、外資系企業は、
①アカウントと費用対効果目標を持たせて、現場に任せる
②その代わりにビジネス結果としての数値責任を持たせる
③社内に反対や方法のサジェッションが入るのは、やり方について企業の理念やコンセプトを大きく逸脱する場合のみ
そのため、
数値だけの報告である程度判定できるという、迅速な会議や意思決定可能な仕組みとなっている。
何も考えず、経済成長とともに伸びた日本企業の役員は、本当に役員たる仕事をしておらず、事業成長の阻害となっている場合が多い。早く答えを出し、改善し、成長させるためのコンパクトな失敗をもさせないのだ。
聞いていると共通するのは、
■概ね団塊の世代だ。失敗の責任を持ちたくないのだろう。
■同族系企業、老舗企業、関西の企業が多い
こういう不必要な幹部社員を説得しているだけで、相当な無駄な時間を費やしているのだろう。
ベンチャー企業や外資系企業の場合、この辺りが勇猛果敢で意思決定が早い。
答えも早く出る。
一長一短があるが、日本企業が新たなビジネスや新商品の開発に対してスピードが無いのは、
■企業に必要の無い幹部の存在
■無責任な担当組織体制とそれを問題と感じていない経営者のマインド
これがもっとも阻害で、現在の不況をもたらしているのだと感じている。
早く答えを出し、改善を行うことが怖いのならば、新商品や新ビジネスなどは投入しなければ良いのだ。
そして、長い時間を掛けて瓦解していくのだろう。
このパターンに当てはまる企業は、必ず
■倒産、解散（ある健食、医薬品企業、アパレル）
■縮小（商社）
■創業者一族の役員解任や株主訴訟(神戸のインナー訪販会社）
となっている。面白いぐらいに。