以下、読売新聞より
民主党の前原政調会長は沖縄県浦添市で記者団に、「衆院解散は首相の専権事項で首相が決めることだ。時期を含めて口にできる人は首相しかいない。周りの者が口を挟むべきことではなく、遠慮した方がいい」と語り、不快感を示した。
自民党の町村信孝元官房長官も札幌市内での講演で、「谷垣総裁も公明党の山口代表も早く解散しなさいと言っている。それに真っ向から相対する発言をして、(社会保障と税の一体改革に)協力してくださいと言ってもだれが信用するか」と厳しく指摘した。さらに、「誠に傲岸不遜な不適切な発言だ。この人(輿石氏)は法案を採決すると、(民主)党が分裂するのが嫌だから、党内融和だけを考え、自民党なんてどうでもいいと思っている」とも語り、輿石氏の発言が一体改革関連法案の審議に影響を及ぼすとの考えを示した。
・・・引用以上
私がいつも言ってるように、消費税継続審議が多くの自民民主議員の本音ですから、こういう方向に行くということだと思います。
ただですね、両党の中にも、当然これに反対する人がいるわけで、これをどう収めるかを考えているわけですね。
だから、民主党にとっては、手の内をばらされたようで、冗談じゃないよ! だし、
町村さんなんかは、解散派ですから、こういう答えになるわけですね。
一番大切なことは、小沢さんの代わりに、輿石さんが党の幹事長として言った、こういう可能性がある、ということです。
ということは、これは小沢さんの意志で、暗黙のプレッシャーをかけてるわけですね。
そうしないと、なんでもかんでも反対するよ、ということで。
控訴したばかりで、解散されたら、勝ち目はない、ということもあるでしょう。
でも、どちらに揺れるか、まだまだわかりませんね。