以下、産経新聞より
米国防総省は２日、量産体制の２年遅延が判明している最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について、日本が導入を予定している４２機の売却額が計１００億ドル（約８０００億円）に上るとの見通しを議会に報告した。日本への売却額の総計を明らかにしたのは初めて。近く日本政府に通知する方針だが、日本側が文書で確約を求めている価格維持と納期の順守について、どこまで具体的に明記するかが焦点だ。
報告は国防総省の下部組織、国防安全保障協力局が行った。日本向けのＦ３５Ａには軍事衛星などと連携して即時に戦闘状況を把握できる電子機器が搭載され、売却額にはパイロットの訓練費も含まれるとした。単純計算だと、１機当たり２億３８００万ドル（約１９０億円）となるが、焦点の単価については、「明らかにできない」（国防総省担当者）としている。 防衛省の資料によると、日本政府は１機当たりの機体単価は８９億円として、昨年１２月にＦ３５の導入を内定した。しかし、最新の２０１３会計年度予算教書によると、１機当たり約１億４７００万ドル（約１１７億円）に上り、防衛省が購入価格の根拠としている１２会計年度予算教書の見積額約１億７００万ドルより約３７％も価格が上昇している。
・・・引用以上
アメリカとしては、絶対に日本に高値で売り付けたいでしょう。
防衛省の背広組は単なる官僚ですから、どうしようもありませんが、制服組でアメリカに物言える人からですね、「買ってやるから、もっと憲法改正の圧力を政府にかけろ」と言うべきです。
アメリカの極東戦略としては、日本の自主防衛が入っているわけですから、それを推進する意味でも、ぜひとも憲法改正の圧力をかけてほしい。
民主党政権はじめ、今の政治家のほとんどが、本当にアメリカのCIAとかIMFとかにまでビビってますから、ある意味チャンスです。
それで8000億なら、買っても安いものだと思います。