以下、読売新聞より
川国家戦略相は２日の閣議後記者会見で、消費税率の引き上げに関連し、「（政府が６月に決めた社会保障・税一体改革）成案にある『２０１０年代半ばに１０％』になった段階では、（低所得者にお金の支給や減税を行う）給付付き税額控除を考えるべきだ」と述べた。
一方で、「その前の段階で（低所得者の負担を緩和する）対策を入れる必要はない」と述べた。
政府は、消費税を「１３年１０月以降に７～８％、１５年４月または１０月に１０％」と２段階で引き上げる方向で調整している。消費増税は低所得者の負担が相対的に重くなるとの指摘がある。古川氏の発言は、引き上げの第一段階での低所得者対策は不要との見解を示したものだ。
消費税の低所得者対策に関しては、民主党の藤井裕久税制調査会長も「欧州諸国は逆進性対策を税率１０％よりはるかに上から始めている」と、古川氏と同様の見解を示している。
これで、2013年10月に８％、2015年に１０％まで消費税を上げることが確実になりましたが、
低所得者への配慮をしないことも明らかになりました。
ただ、生活保護者へのなんらかの配慮は盛り込まれる予定で、
政府はそれでごまかすつもりですね。
そもそもですね、「税額控除はしなくていい」ということではなく、
できないんですよ、複雑すぎて。
ある商品は非課税にして、これには課税するとか
ここまでの所得の人には、こうするとか、そういうことができないんです。
だから、しなくていい、というのはごまかしで、
本当は、「そんなこと私たちのような素人にはできません」というのが正解です。
しかしですね、何より国民が怒らないといけないのは、
消費税利権なるものがある、ということです。
たとえば、輸出品に関わる原料は非課税とか（これは現状もそう）
増税に賛成している新聞は消費税いらないとか、
こういう利権で財務省がイニシアチブを取るつもりだ、ということです。
絶対にだまされてはいけません。