以下、時事通信より
消費税率を2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げるとした「社会保障と税の一体改革」をめぐり、野田佳彦首相が週内にも政府・与党幹部で構成する「社会保障改革推進本部」を設置し、消費税率の引き上げ時期や増税幅の年内決定を指示する方針を固めたことが28日、分かった。消費増税反対論が高まる中、政府・与党内では一体改革の年内決着は困難との声が出ている。首相は年内取りまとめへの強い決意を示すことで、先送り論をけん制したい考えだ。(時事通信)
大阪市長選で、大敗を喫した民主政権（自民も負けたんですが・・）は
今後、いろんな意味で、厳しい目にさらされることになるでしょう。
支持率も急降下で、外交も失敗続き。
民主議員からは、消費税上げれば、さらに支持が下がると慎重派も出てきた。
このままでは、財務省のシナリオがくずれる。
そこで、マスコミをフルに使って、なんとしてでも法案だけは通したい。
しかし、国会はねじれていて、しかも公明とのすり寄り作戦もあっさり失敗。
となると、来年6月の通常国会で、法案は何も通らない。
そこで、消費税増税法案通す代わりに解散しろ、という話が出てくる。
公明としては、2013年に都議会選挙と衆院選と同時に戦うのはつらい。
するとこの話し合い解散にのりたい。
こんな感じですかね。
あまりにも単純すぎる・・・。