以下、毎日新聞より
ソフトバンクと大阪、埼玉など３５道府県は１３日、太陽光や風力発電などの普及促進を目指す「自然エネルギー協議会」の設立総会を秋田市内で開いた。協議会はソフトバンクの孫正義社長が、東京電力福島第１原発事故後、地域ごとに自然エネルギーを活用する分散型エネルギー社会の実現に向け設立を提唱したのがきっかけ。自然エネルギーの普及で電源の原発依存からの脱却を目指しており、３６道府県が参加を表明していたが、福井県は参加を見送った。
具体的には、ソフトバンクが各自治体と協力し、休耕田などを利用して出力２万キロワットを超える大規模太陽光発電所「メガソーラー」を全国１０カ所に設置する計画が柱。自治体ごとの特色を生かし、風力発電や地熱発電なども活用する。この日の総会では、孫氏と知事らが取り組み方針を確認。協議会の会長には岡山県の石井正弘知事を選出した。
協議会は今後、国に対して、用地手当てのための規制緩和など自然エネルギー普及策を提言することも検討する。計画実現には、菅直人首相が退陣の条件にあげている、自然エネルギーで発電した電力の全量買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」の成立も不可欠となりそうだ。
協議会に賛同を表明した自治体は次の通り。
北海道、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、富山県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
なぜ、これだけの県がですね、
日本嫌いの孫社長のもとに集まったかというと
ソフトバンクが太陽光発電の設備を作ってあげる、ということだからなんです。
自治体は、休耕田を差し出すわけですね。
そして、そこで発電した電気を国に買わせる、補助金も出させる、
こういうトリックというか、ビジネスモデルです。
これで、菅総理を取り込みにかかって、それもうまくいった。
誰も友達のいない菅さんに上手に取り入って
金を出させようと、こういう魂胆ですな。
もうね、見え見えなんですよ。
でもね、みんなだまされるんです。
権力と利権、これですねえ、人間を狂わせる。
エコはいいけどエゴはだめなんですよ。
やがて反動が来ますよ。