以下、読売新聞より
政府・民主党は２９日、「社会保障と税の一体改革案」に盛り込まれる消費税率の引き上げ時期について、「２０１５年度まで」とした政府案を、「１０年代半ば」と修正する方向で最終調整に入った。税率を５％引き上げて１０％とする方針は、明記される方向だ。
民主党の仙谷由人代表代行が会長を務める「社会保障と税の抜本改革調査会」は２９日の会合で、党側の主張を一体改革案に反映させることを条件に出席者から一任を取り付けた。
仙谷氏や玄葉政調会長（国家戦略相）は、引き上げ時期を「１０年代半ばごろ」、「１０％」を「おおむね１０％」に修正するよう政府に求めていたが、与謝野経済財政相、野田財務相はいずれも拒否。与謝野氏らは２９日、「１５年度をめどに、１０年代半ばを目指して」とする妥協案を仙谷氏らに提示したが、「１５年度」に触れた文言では党内の反対論を抑え込めないとする仙谷氏らの主張に沿って「１５年度」は削除される方向になった。
あのですね、
2015年が2010年代半ばとしたところで、意味ないんですよ。
どっちみち上げるつもりなんですから。
税率上げたところで、不景気になって消費が冷えれば税収は上がらないんですよ。
税収を上げる根本は、経済効果による税収絶対額のアップしかないわけですよ。
だから、税の再配分ではなくて、財政投資をしなければならないわけです。
でですよ、今の民主党（左翼はそうですが）の思考パターンは、
税率上げて、ばらまくんです。
税率上げることも、ばらまくことも間違いです。
そうです、入り口、出口、両方間違ってるんですよ。
北欧やヨーロッパのみせかけ社会保障に洗脳されたというか
ろくに経済も勉強しないで、福祉だけ見てきた政治家が
民主党にはゴロゴロいますけど、頭悪いんですね、結局は。
じゃあ、自民がやってきた公共投資は正しかったかと言うと、
やらないよりはマシ程度です。
その理由は簡単。 公共投資利権が票と政治資金につながってたからです。
だから、全部ではありませんが、経済効果のある投資は少なかったんです。
それが自民政治だった。
で、民主はそれを否定した。
でも、民主も派閥もあれば、利権もある。
天下りだって、全然減ってない。
公務員人件費なんて減るどころか、このままだったら省庁乱発して増えますよ。
結局、自民の悪いところそのままで、
税率上げて、ばらまこうとしてるわけです。
さらに、日本の技術を伸ばすような先端分野の投資を
仕分けと称して、削減したわけですね。
その主役は、枝野官房長官です。
なにやら震災で、がんばってる評価をしている人もいるようですが、
とんでもないですよ。
今日も灼熱地獄、千葉と長野で地震、
国難はまだまだ続きます。